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1. 郡山市議会 2013-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成２５年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２５年２月２７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　平成２５年２月２７日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　安斎真知子議員　　　　　　 4番　大内嘉明議員　　　　 5番　佐藤徹哉議員　　　　　　　 6番　川前光徳議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　23番　佐藤文雄議員　　　　　　　24番　近内利男議員　　　　25番　久野三男議員　　　　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　　　　28番　大城宏之議員　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　31番　飛田義昭議員　　　　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　　　　34番　太田忠良議員　　　　35番　橋本幸一議員　　　　　　　36番　柳沼清美議員　　　　37番　今村剛司議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員　　　　39番　高橋隆夫議員　　　　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　原　正夫　　　　　　副市長　　　　　栗山邦城　　　副市長　　　　　渡邉保元　　　　　　総務部長　　　　小野利信　　　原子力災害　　　　　　　　　　　鈴木茂清　　　　　　総合政策部長　　箭内研一　　　対策直轄室長　　　財務部長　　　　菅野利和　　　　　　税務部長　　　　渡辺善信　　　市民部長　　　　浜津和子　　　　　　生活環境部長　　鈴木　望　　　保健福祉部長　　植田公雄　　　　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　こども部長　　　佐久間卓見　　　　　農林部長　　　　大森高志　　　商工観光部長　　八代博昭　　　　　　建設部長　　　　寺山喜信　　　都市整備部長　　東間友秀　　　　　　下水道部長　　　宗形光章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　会計管理者　　　大原秀人　　　　　　　　　　　　　　降矢正一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　水道局長　　　　山川晃弘　　　　　　委員長　　　　　阿部晃造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　　教育長　　　　　木村孝雄　　　　　　生涯学習部長　　伊藤達郎　　　学校教育部長　　齋藤義益　　　　　　代表監査委員　　富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　佐藤　親　　　　　　次長　　　　　　玉木公一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　大越　総　　　　　　議事係長　　　　高木信幸　　　課長補佐　　　主任　　　　　　赤沼研志　　　　　　主査　　　　　　翁澤正彰　　　主事　　　　　　白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○大内嘉明議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○大内嘉明議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、佐竹伸一議員の市政一般質問については、鈴木茂清原子力災害対策直轄室長及び阿部孝一保健所長が、佐藤徹哉議員の市政一般質問については鈴木茂清原子力災害対策直轄室長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、佐竹伸一議員の発言を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登壇〕 ◆佐竹伸一議員　議長のお許しを得ましたので、これより、己一身の真実を貫き郡山市民のために生きる、このことを誓い市政一般質問を始めます。　大きな１番、郡山市の危機管理体制について。　（１）9.21台風15号に伴う浸水被害と古川ポンプ場について。　平成23年９月定例会にて、私は初めて市政一般質問を行いました。そのとき、私は９月21日から翌22日にかけて猛威を振るった台風15号による甚大な被害状況を自分の見た事実、実際にそこにいた住民の証言をもとに一般質問を行いました。そこでは、迫り来る浸水への住民の恐怖におびえた顔、命綱である古川ポンプ場のポンプの停止、水にのみ込まれていく家族と過ごした我が家、ゴムボートで命からがら救出される住民。これが私の見た事実です。なぜ台風15号が迫っていることがわかっていながら、古川ポンプ場で故障が発生したのか、適切な点検整備は十分行われていたのか。この質問に対して当局の答弁では、９月１日に点検、試運転を行い異常がなかったため、当日の点検となったとのことでした。その後、東日本大震災及び台風15号水害対策特別委員会が設置されたこともあり、古川ポンプ場問題を取り上げる議員もわずかとなってしまいました。郡山市民の皆さん、問題は何も解決されていないのです。国民の生命と財産を守ることが日本国憲法の基本理念であり、郡山市もこれを遵守しなければなりません。台風シーズンが来るたびに、また２階まで浸水するのではないかと恐怖におびえる住民のためにも、私は古川ポンプ場問題の根本的な解決を見るまで何度でもこの問題を追及してまいります。　初めに、南川樋門での阿武隈川から南川への逆流の事実はあったのか伺います。　次に、ポンプ故障の原因について、当局がメーカー等関係者から聞き取りを行い推定した検証内容を伺います。あわせて、ナンバー１原動機のオーバーホールが過去行われたことがあるのか伺います。　次に、古川ポンプ場はポンプの計画台数５台に対して、現在設置されているのは３台であります。そこで、計画台数が設置されていない理由について、また、なぜ今ごろ２台の増設計画が持ち出されるのか、被災者、市民にどのように説明されるのか当局の見解を伺います。さらに、汚水ポンプでは予備ポンプの概念がありますが、雨水ポンプで予備ポンプの概念をなぜ持ち合わせていなかったのか伺います。　次に、ポンプ場が未完成のままなぜ雨水幹線の整備が行われているのか伺います。　次に、９月１日と台風当日における点検内容について伺います。あわせて台風15号に対する当局の危険性の認識と反省点を伺います。　次に、Ｄ社製のエンジンで他の自治体での故障例があったか、前回の一般質問ではわからないとの答弁でしたので再度伺います。　次に、プラントメーカーＫ社の系列または子会社にメンテナンス部門があるのか、また今年度Ｔ社がメンテナンスを落札した経緯について伺います。　次に、ナンバー１原動機の修繕に当たり冷却水の配管部分に新たにバイパス管を配管し、一次圧力調整弁を設置した理由と、それを請け負ったＫ社に支払った189万円を郡山市が支払う義務があったのか伺います。　次に、都市化の進展による流出係数の増大と流出量の増加にどのように対処すればよいのか伺います。　次に、第三者機関としての委託先は日本大学工学部ですが、当然担当学科は土木工学科または機械工学科と推測されますが、どちらなのか念のために伺います。　次に、第三者機関の日本大学工学部からは12月末までに検証報告書が提出されるはずでしたが、なぜ期限までに提出されなかったのか伺います。　（２）隊友会との防災協定と危機管理体制について。　初めに、東日本大震災以降、現職自衛官とＯＢで組織される隊友会と自治体との防災協定の動きが急速に広がっています。特に駐屯地のある自治体では、積極的に防災協定を締結しています。ちなみに、この２カ月の間に兵庫県川西市、愛知県豊川市、宮城県大崎市、北海道上富良野市、茨城県那珂市が隊友会と防災協定を締結しています。協定内容は主に避難者の誘導、避難所の開設運営、災害関連情報の収集・伝達、給水・給食の供給、生活必需物資の輸送整理などです。我が郡山市においても、伝統ある第６特科連隊と第６高射特科大隊から成る郡山駐屯地があります。スマートインターチェンジの建設も決まり、ますます郡山駐屯地の戦略的重要性が認識されています。　そこで伺います。　阿武隈川が市内を流れ、常に水害と向き合わねばならない本市としても早急に隊友会との防災協定の必要性があると思われますが、当局の見解を伺います。　次に、東日本大震災、それに伴う原子力災害、そして台風15号による浸水被害と立て続けに本市を甚大な災害が襲いました。特に、台風15号による浸水被害の際の初動体制と危機管理に対する認識の甘さが大きな被害拡大につながったと思われます。そこで、本市の危機管理について、現在の体制で十分と考えるのか伺います。また、こうした大災害を経験したことを機に、蓋然性のいかんを前提にするのではなく、最悪のシナリオを前提とした対応が必要となりますが、そのような意識改革ができたのか具体的事例を伺います。　次に、防衛省では在職中に培った専門知識、能力、経験を社会全体で活用できるよう、防災行政の仕組み及び国民保護計画等の専門知識を付与することを目的として、防災危機管理教育を行っています。こうした防災のスペシャリスト、つまり危機管理監を防災危機管理の意識の高い自治体は既に採用しています。本市においても危機管理監の採用が急務と思われます。また独立した部署として（仮称）危機管理センターを創設し、機能強化を図ることが急務と思われますが、当局の見解を伺います。　（３）3.11東日本大震災に伴う原子力災害について。　3.11東日本大震災から間もなく２年を迎えようとしています。この間、福島県民15万人以上が現在も県内外に避難を強いられています。本市においても、多数の市民が放射能による健康被害を主な理由として県内外に避難しています。先日、牛を使った研究で放射性セシウムが筋肉や内臓の一部にたまりやすい傾向があるとの新聞報道がありました。血中濃度を基準に比較すると、筋肉は約21倍、膀胱は約15倍、腎臓は約12倍とのことでした。当局はこの報道について把握していたのか、また、このデータは将来的に市民の健康にどのような影響を与えると推測されるのか伺います。　次に、郡山市ふるさと再生除染実施計画では、今年度２万5,000件の一般住宅の除染を実施するとのことでした。また、新年度は約３万件の一般住宅の除染を予定しているとのことですが、今年度の除染達成率と評価、さらに新年度の一般住宅の除染達成率の見通しを伺います。　次に、郡山市ふるさと再生除染実施計画第３版が作成されましたが、これまでの除染実施件数と今後の除染実施予定件数を記載したほうがより市民に理解を得られると思われますが、当局の見解を伺います。　大きな２番、科学技術大学院大学の誘致と産業技術総合研究所について。　まず初めに、ノーベル化学賞を受賞され、理化学研究所理事長を務めておられる野依良治博士の文章をご紹介いたします。　「我が国の存立の条件は他国と異なる。科学技術の司令塔は、みずから広範かつ確かな国内外の情報を収集分析し、戦略を立案し実効ある産学官連携を図ることにある。科学技術の研究体制は３つに大別される。まず大学では、個々の研究者がみずからの内在的動機に基づいて学術研究を行う。　第２に、独立行政法人の枠組みの中で、研究開発法人が国の戦略に基づいて科学と技術と社会的、経済的価値の創出であるイノベーションの振興に資する研究を行う。　第３は、イノベーターの主体として経済成長を担う産業界の技術開発である。国益を生むためには、これらのセクターを孤立、放置するのではなく、総力を結集、連携融合すべく統括する必要があるのだ。つまり、大学あるいは大学院大学と独立行政法人、産業界が一体となって社会的、経済的価値の創出により国益を生み出さなければならない。」　この３つのうち、どれが欠けても国益を生み出すことはできないということです。　以上の点を踏まえて質問いたします。　（１）産業技術総合研究所の郡山進出について。　初めに、産総研の郡山進出に伴い郡山市として産総研に期待するもの、具体的な要望は何か伺います。　次に、本市に開所予定の産総研について、研究の内容と人員体制を伺います。　次に、産総研の進出に伴う新たな研究機関や企業の進出の動きについて伺います。また、新たに創出される雇用について、どの程度見込んでいるのか伺います。　（２）科学技術大学院大学の誘致について。　前回、国の第４期科学技術基本計画及び福島復興再生特別措置法に基づいて、科学技術大学院大学の誘致の必要性を訴えましたが、先ほど引用させていただきました野依博士の産学官が三位一体にならなければ国益を生み出すことは不可能だとのことで、ますます科学技術大学院大学の必要性を痛感しました。　私は、分野の垣根を越えた科学技術大学院大学での研究が、産総研の存在意義を高めるのではないかと思います。また産総研の研究室では、研究者の助手として高度な知識を持つ大学生や大学院生の存在が必要となりますが、その意味からも科学技術大学院大学が産総研と連携融合することが、本市の発展だけでなく国益を生み出すことにつながるものと確信しております。そこで、産総研の郡山進出に伴い、国際的な水準の科学技術大学院大学の誘致を進めるべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　大きな３番、郡山市の観光振興について。　（１）田村歴史観光協議会との連携について。　田村市、三春町の田村歴史観光協議会では、坂上田村麻呂伝説による観光振興に取り組んでいます。田村麻呂の菩提寺・京都清水寺からも森貫主がたびたび三春町を訪れ、滝桜の植樹も清水寺で行われました。郡山市においても、田村町徳定に田村麻呂生誕の碑が建立されました。昨年、岩手県は、県内に伝わる義経伝説の残る館跡などを１枚の地図とカラー写真で観光マップを作成しました。義経伝説の残る多くの場所が津波からの避難所になったこともあり、義経の足跡をたどるツアーも好評だということです。伝説には多くの歴史的真実が含まれていることがあります。田村麻呂伝説による観光振興によって京都のみならず、奥州市、これは蝦夷の一大英雄アテルイの生誕地ですが、奥州市との交流も始まりました。会員の多くからも郡山市との連携が必要だとの声が上がっていますので、今後、定期的に協議会に参加し、広域で田村麻呂による観光振興を図るべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　（２）大安場古墳について。　初めに、東日本大震災によって甚大な被害を受けた大安場古墳ですが、いまだ前方後方墳への立ち入りもままならず、県内外の歴史ファンががっかりして帰る様子が見受けられます。いち早い修復が望まれますが、入札状況と今後の見通しを伺います。　次に、先日、大安場史跡公園内に子どもの屋内遊び場をつくるとの新聞報道がありました。新たな屋内遊び場の設置は、子どもへの健康被害を考えると遅過ぎた感は否めません。しかしながら、郡山を代表する古代の史跡公園にこうした施設をつくることは、史跡の性質にそぐわず後世に大きな汚点を残すのではないでしょうか。当局の見解を伺います。　次に、米国のウォールストリートジャーナルにおもしろい記事がありました。地方都市、政府機関、企業がこぞって日本独特のかわいらしさと奇妙さを混在したマスコットを持つに至っている。そして、自民党の安倍首相もついに参戦した模様だとの内容です。この記事の中で、特に熊本県の営業部長でもある「ゆるキャラ・くまモン」の圧倒的行動力とサプライズを絶賛しています。昨年、大安場史跡公園で来場者20万人を記念して、がくとくん、おんぷちゃんのテープカットにより盛大なセレモニーが行われました。正直、がくとくん、おんぷちゃんは似合わないなと感じました。やはり、はにわくんとか、まがたまりんとか、古代に関したゆるキャラが必要ではと感じました。そこで、大安場史跡公園専属のゆるキャラを全国から公募して、郡山市の観光振興の起爆剤にしてはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　おはようございます。　佐竹伸一議員の項目２、科学技術大学院大学の誘致と産業技術総合研究所についてのうち、産業技術総合研究所の郡山進出についてお答えいたします。　初めに、産総研への期待等についてでありますが、産総研の立地に伴い関連企業等の進出による雇用の拡大や地域経済の活性化のほか、再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究機関が立地することによる都市イメージの向上、さらには研究者などが転居してくることによる定住人口の増加等も期待されます。またマッチング事業などを通じた地場産業の振興や産学官連携による人材育成のほか、講座開催等による学校教育との連携や、本市環境施策に対する助言など幅広い分野での協力を要請してまいりたいと考えております。　次に、産総研の研究内容等についてでありますが、本拠点においては発電効率が高く低価格で軽量な次世代太陽光電池をはじめ、高度化された地中熱利用システムや水素を活用したエネルギー貯蔵、再利用技術などの研究開発と実証実験が予定されております。また人員体制としましては、研究者及び職員など約50名のほかに外来の研究員が加わり、総勢では100名規模になると伺っております。　次に、研究機関等の進出と新たな雇用についてでありますが、産総研の立地決定以降、企業からの問い合わせが増加するとともに、企業立地セミナー等においても参加いただいた皆様から関心の高さをうかがい知ることができました。産総研においては、平成26年４月の開所に向け、研究課題等も明確になりつつあり、新たな研究拠点を活用した共同研究や地域への支援体制なども強化されることが期待されます。そのため、本市では産総研のさまざまなポテンシャルを最大限に活用しながら具体的な企業進出や雇用拡大に結びつく誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　科学技術大学院大学の誘致についてでありますが、国際的水準の大学院大学など高等教育機関を誘致することは、人づくりをはじめ産業技術総合研究所や地域産業との連携による活性化などにおいて有効な施策の一つであると認識しておりますので、今後とも国・県等、関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　科学技術大学院大学の誘致と産業技術総合研究所について、佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　再質問をさせていただきます。　市長答弁で、産総研に関して今後、郡山市のみならず本当に日本国のレベルでも相当期待のできる研究機関が進出されるということ、この点もはっきりわかりましたけれども、実は、先日、産総研の関係者から聞いた話なのですけれども、郡山市に行きたいという研究者がほとんどいないとのことです。特に、子どものいる研究者でその傾向が強いということが聞かれました。　また、再生可能エネルギーの、例えば太陽光、風力発電というのはもう既に末端の研究であると。この末端の研究であるということを私聞いて、どういうことなんだろうなと思ったのは、もう既に製品化されてしまっていると。もう最先端の研究ではないのだと。この産総研の研究の中では今一番脚光を浴びているのが蓄電池なんだと、こういったことを伺っております。私、この件を聞きまして、郡山に来る産総研に関して非常に心配なことがあります。大きな箱ができて、研究レベルの低い中身になってしまうのではないかと、とても懸念しております。しかし、産総研が来ることは本当に喜ばしいことでもあります。　そこで、子どものいる研究員が来たがらないというのは多分除染問題だと思うんですよ。こういったことも含めて、進出前から産総研とより緊密な連絡をとるべきではないかと思いますので、再度その点の見解を伺います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再質問にお答えいたします。　産総研との緊密な連携を図るべきだということでございますが、常々、産総研の方々と担当しております我々を含めて協議を続けておりまして、進出する際の環境整備等についてもスムーズに連絡連携を図っているところでございます。　研究レベルにつきましても、ご心配のお話をいただきましたが、私ども把握している範囲では、例えば風力発電につきましては、高効率で環境負荷の低いプレートの材料、形状等を研究するという高度な研究をなされると聞いておりますので、今後とも産総研が郡山市に進出していただくということで、大変、我々、期待しておるところでございますので、より緊密な連携を図りながら進出に向けて体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目１、郡山市の危機管理体制について当局の答弁を求めます。寺山建設部長。　　　　〔寺山喜信建設部長　登壇〕 ◎寺山喜信建設部長　南川の逆流についてでありますが、本市におきましては専門コンサルタントに委託し、降雨記録、阿武隈川等の水位記録、浸水区域の痕跡及び現地の聞き取り調査等をもとに解析を実施し、その内容を精査した結果、南川樋門が閉じられなかったことにより阿武隈川の水の一部が南川に逆流したと考えております。　次に、都市化の影響についてでありますが、本市は１時間当たり50ミリの降雨に対応できるよう雨水対策を進めておりますが、都市化の進展に伴う保水・遊水機能の低下も流出量の増加に影響しているものと認識しております。このようなことから、道路、河川、下水道及び都市計画などまちづくりにかかわる関係部局が連携した治水対策事業の推進を図るとともに、既存の緑地や農地の保全など、行政と市民等が協働で取り組む総合的な治水対策が重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　宗形下水道部長。　　　　〔宗形光章下水道部長　登壇〕 ◎宗形光章下水道部長　初めに、ポンプ故障の検証内容についてでありますが、関係者への聞き取りから、原動機の温調弁を常時開いた状態で設置していたため、原動機が過冷却となり結露水の発生により潤滑油が白濁乳化し吸気弁にさびが発生した。このことにより吸気弁が固着し、それによりベンオサエティが外れ、その結果、プッシュロッドに無理な力が加わって変形したと推定したところであります。　また、ナンバー１原動機のオーバーホールにつきましては、平成19年と平成23年に実施しております。　次に、古川ポンプ場のポンプ設置についてでありますが、古川ポンプ場はポンプの稼働状況や上流の雨水幹線整備状況を考慮しながら段階的に整備してまいりました。しかしながら、近年頻発している局地的集中豪雨や平成23年の台風15号による浸水被害を踏まえ、２台の増設を計画したものであります。　また、予備ポンプの概念についてでありますが、公益社団法人日本下水道協会策定の下水道施設計画・設計指針によりますと、常時稼働する必要がある汚水ポンプには、予備ポンプを設置することとしておりますが、雨水ポンプは整備や改築時等に必要がある場合にのみ設置することとなっております。　次に、９月１日と台風当日の点検内容についてでありますが、それぞれの日において原動機の潤滑油の量、状態、油漏れ及び水漏れ等の目視点検並びに無負荷による試運転を実施いたしました。　また、危険性の認識等につきましては、９月21日午前３時現在で中心気圧940ヘクトパスカル、最大風速45メートルで大雨をもたらしている大型で非常に強い台風であるとの認識から、同日の早朝から職員を下水道管理センターに待機させ、緊急時の備えに努めたところであります。　次に、エンジンの故障事例についてでありますが、中核市及びエンジンメーカーに問い合わせをしたところ、故障例はないとの回答でありました。　次に、メンテナンス部門があるのかについてでありますが、プラントメーカーに問い合わせをしたところ、子会社があるとの回答でありました。また今年度Ｔ社がメンテナンスを落札した経緯についてでありますが、運転管理業務委託の入札につきましては、設計金額から制限付一般競争入札とし広く公募したところ、１社のみの入札参加申請であったところであります。　次に、一次圧力調整弁を設置した理由についてでありますが、ナンバー１原動機故障の原因として推定した過冷却による結露発生を防止するため、一次圧力調整弁を設置することで、冷却水配管内の圧力を低下させ、温調弁が本来の機能である冷却水の温度を調節できるよう設置したものであります。またＫ社に市が支払う義務があったのかにつきましては、市職員による関係者への聞き取りから推定した原因箇所の改善にかかった費用の対価として支払ったものであります。　次に、委託先についてでありますが、日本大学工学部長と委託契約を結んだものであります。　次に、検証報告書の提出についてでありますが、平成24年12月14日付で日本大学工学部長から過冷却と結露の検証、弁発錆暴露試験及び弁発錆による摩擦力の測定実験のおくれにより２月末日まで延長したいとの申し出があったことによるものであります。　雨水幹線整備との関係についてでございますが、ポンプ場の整備は排水区における雨水流出量や上流の雨水幹線整備状況を考慮し、本市の上水道事業及び財政計画とのバランスを図りながら実施しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、隊友会との防災協定についてでありますが、本市においては陸上自衛隊郡山駐屯地第６特科連隊第３科長が市防災会議委員であり、また災害発生時には市災害対策本部会議へ参画いただくなど、自衛隊との連携を図りながら防災や災害の対応に当たっているところでありますので、隊友会との防災協定については引き続き他自治体の事例を調査するなど研究してまいります。　次に、危機管理体制についてでありますが、災害への対応は、各部局それぞれがこれまでの災害を検証するとともに、想定を超える事態を予測し役割に応じた対策を連携して効果的、効率的に実施することが必要であり、自覚と責任を持って市民の安全・安心のため対応を図っているところであります。　次に、意識改革についてでありますが、今回郡山市地域防災計画の見直しの中で、職員の防災意識高揚について明確化しており、今後具体的な行動マニュアル作成の中でより一層の意識の高揚に努めてまいります。　次に、危機管理監の採用につきましては、引き続き他自治体の事例を調査するなど研究してまいります。　次に、（仮称）危機管理センターの創設についてでありますが、本市では部局横断的な危機管理体制の充実を図ることを目的に、平成22年度に危機管理課を設置し体制の強化を図ったところでありますので、独立した部署としての危機管理センターの創設については現在考えておりません。　以上、答弁といたします。
   ○大内嘉明議長　阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　放射性セシウムの体内蓄積についてでありますが、牛の筋肉や内臓の一部に放射性セシウムがたまりやすい傾向があるとの報道については把握しております。このデータは人体を対象としたものではなく、原発の半径20キロメートル圏内に取り残されていた牛から得られたものであり、研究者は放射性物質の人体への影響を研究する足がかりにしたいと話している段階であることなどから、市民の健康にどのような影響を与えるかについて、現在のところ推測するのは困難であります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　鈴木原子力災害対策直轄室長。　　　　〔鈴木茂清原子力災害対策直轄室長　登壇〕 ◎鈴木茂清原子力災害対策直轄室長　初めに、除染の達成率と評価についてでありますが、一般住宅等の除染につきましては、池ノ台地区面的モデル除染の検証結果を踏まえ、効果的、効率的な手法を確立し、昨年の10月から12月までに約１万4,000件の除染業務を発注したところであり、さらには現在、約5,000件の発注作業を進めているところであります。これまでの進捗状況は本年２月20日現在、完了が500件で４％の達成率でありますが、これは住民説明会の開催及び同意の確認作業並びに資材調達やモニタリングなど、除染作業着手までに時間を要したこと、さらには積雪等の影響によるものと考えております。　また、新年度の達成率の見通しについてでありますが、年度当初から除染業務を発注するとともに作業の適正な施工管理に努め年度内完了を目指してまいります。　次に、ふるさと再生除染実施計画についてでありますが、除染実施計画につきましては、いわゆる放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染の実施区域、計画期間、優先順位などを定めるものであります。なお、除染件数等につきましては、これまで広報こおりやまやウエブサイト、新聞等により市民の皆様へ周知しているところであり、今後におきましても随時公表してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　郡山市の危機管理体制について、佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　幾つか再質問があります。　まず、古川ポンプ場問題ですけれども、先ほど予備ポンプの概念ということで質問いたしましたけれども、施設基準は2009年版で変わったわけです。雨水ポンプの故障整備時等における危機管理対応として排水能力を確保する必要がある場合は排水量が同じものを１台設置するものとするということで、予備機の重要性を指摘しています。2009年の施設基準を読んだ時点で予備ポンプが必要ではなかったのか、その必要性を感じなかったのか、まず１点伺います。　次に、雨水幹線の整備についてですけれども、まず流末のポンプ場の整備が先ではないのか、排水能力が十分でないのに雨水幹線の整備が先では、流出量の増大でポンプ場周辺地域で台風時に内水被害の危険がさらに高まるのではないか、この点を再度伺います。　次に、９月１日の点検の際ですが、１点だけ、これは確認も含めてですが、エンジンオイルの白濁、またエンジンオイルの量がふえていたという事実はあったのかなかったのか、この点をお聞きします。　それから、故障例についてですけれども、今まで故障例がなかったという答弁でした。また、プラントメーカーに、お金は支払う必要があったということですけれども、エンジンメーカーＤ社からの指摘では新たなバイパス管を配管し、一次圧力調整弁をつけなければエンジンに高い圧力がかかって、配管の継ぎ手から冷却水が漏れ出す危険性があったとのことでした。さらにもう一つありました。配管に対して今まで直角に温調弁をつけたためにエンジン内が高い圧力になってしまったと。そのため、それを回避するために温調弁を常時開いた状態にしていたと。この２つから、もう簡単にわかることですけれども、これはプラントメーカーＫ社の設計施工に重大なミスがあったのではないでしょうか。この点について、再度答弁いただきたいと思います。　それから、危機管理体制の現状についてお伺いしましたが、部局横断で、要するにオール郡山市でやるんだと、しかも危機管理課があるんだと、そういう答弁でした。特別委員会での発言の内容をちょっとご紹介します。消防防災課から。「大震災により災害対策本部があったため水防本部を立ち上げなかった。実際的には災害対策本部と水防本部が一緒に情報の収集伝達をきちんとやっていれば、今回のような大きな内水をもたらすことはなかったかもしれない。危機管理課では、台風15号の際は消防防災課の側面的支援に回った」と、この２つ、これは事実として記録に残っております。危機管理課があるから大丈夫だと。大丈夫な危機管理課がなぜ消防防災課の側面的支援に回ったのか。この点について全く整合性がとれておりませんので、再度この点をご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。 ◎宗形光章下水道部長　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の予備ポンプの必要性についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、公益社団法人日本下水道協会策定の下水道施設計画・設計指針によりますと、汚水ポンプについては常時稼働する必要があるということから、３つの汚水場につきまして全て設置しているところではございますが、雨水ポンプにつきましては整備や改築等に必要がある場合のみに設置するということから設置をしてこなかったものでございます。　２つ目の、ポンプ場の整備をやってからほかの雨水幹線の整備をするのではないかという質問でございますけれども、これにつきましても、過去の経過を調べました。これを見ますと、郡山市の市史というものがございまして、この続編２に出ておるわけでございますが、この中で明らかに、この配水区における雨水流出量や上流の雨水幹線の整備状況を考慮して、なおかつ本市の下水道事業及び下水計画とバランスを図りながら実施して検討していくという表現で明記されているところでございまして、市としましては先ほどの答弁とさせていただいたところでございます。　次に、３番目の９月１日時の点検の関係でございますけれども、これにつきましては報告があった時点では適正に良好な状況であったという報告を私どもは受けたところでございます。　４つ目でございますが、メーカーに対する支払い、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私ども市職員による関係者への聞き取りによりまして、推定した原因箇所の改善にかかった費用の対価として当然支払うものとして支払ったものでございます。　最後の５番目の、設計施工に重大なミスがあったのではないかという趣旨だと思いますけれども、これにつきましては、明日２月28日には日本大学工学部から総合的な検証報告書提出の予定となってございますので、それを総合的に判断しましてお答え申し上げることになるのではないかと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　小野総務部長。 ◎小野利信総務部長　それでは、再質問にお答えいたします。　先ほどの危機管理課と消防防災課について、特別委員会の中で発言があったと、側面的支援だという表現があったということでございますけれども、取り方だと思いますけれども、消防防災課、総務部が災害のときにいわゆる本部を設置すると。これはもう主体的に本部を中心に動くわけですから、消防防災課がまずは中心になると。これについては災害のとき、当然に連携を図りながら、また情報も共有化しなくてはならないと。そうすると危機管理課について側面的という表現を使ったかもしれませんが、これは連携を図ってやっていくと、そのときに中心となるのが災害対策本部を設置している消防防災課であるという認識でそういう発言をしたのだと思います。私、その場にいなかったのですが、そういう内容だと思いますので、先ほど申し上げましたように、各部各課が当然自覚と責任を持って災害については対応し、まず連携や情報の共有化を図るということがより大切だと思いますので、そういう意味合いでの発言であったと認識します。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の再々質問を許します。佐竹伸一議員。　　　　〔１１番　佐竹伸一議員　登台〕 ◆佐竹伸一議員　Ｋ社への支払い義務があったかなかったかということで、新たな配管、それから弁をつけるということは必要なかったんじゃないでしょうか。温調弁の調整だけで済んだことではなかったのか。なぜ新たなものをつくらなければならないのか、もう一度この点をはっきりさせていただきたいと思いますので答弁をお願いいたします。　以上です。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。宗形下水道部長。 ◎宗形光章下水道部長　再々質問にお答えいたします。　私どもの市職員によるメーカー等への聞き取りによりまして、これは必要であるという判断から設置したものでございまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、温調弁が開いたままだったと、それは圧力のせいだということがありまして設置したものでございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　次に、項目３、郡山市の観光振興について当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　田村歴史観光協議会との連携についてでありますが、当該協議会は観光関連の施設会員や個人会員により構成され、坂上田村麻呂の伝説を通した観光振興を行っております。本市には、田村神社や生誕の地など坂上田村麻呂の伝説があることから、広域的な観光の振興について、当該協議会や本市観光協会田村支部、田村郷土史研究会等と情報の交換を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　伊藤生涯学習部長。　　　　〔伊藤達郎生涯学習部長　登壇〕 ◎伊藤達郎生涯学習部長　大安場古墳の復旧についてでありますが、本年２月６日に東北財務局長から国庫補助事業の事故繰越の承認通知があり、３月の再入札に向けて現在準備を進めているところであります。　次に、大安場史跡公園とゆるキャラについてでありますが、大安場古墳紹介映像ソフトの中で作成いたしました石釧をモチーフとしたキャラクターを大安場のパンフレット等に活用しているほか、新年度には石釧のストラップ作成の予算を計上するなど、施設のＰＲに努めているところでありますが、専属のゆるキャラについても今後調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　佐久間こども部長。　　　　〔佐久間卓見こども部長　登壇〕 ◎佐久間卓見こども部長　大安場史跡公園の子どもの屋内遊び場についてでありますが、本市では子どもたちの健康増進や健やかな発達を目的としてペップキッズこおりやまなどとあわせ、地域においても遊びの楽しさを体感できるよう大型遊具の巡回を実施しております。さらに、子どもたちが元気に体を動かしたり遊んだりできる屋内運動施設の整備を図るため、現在、東西南北の地域バランスを考慮し設置場所の検討を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　郡山市の観光振興について、佐竹伸一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　佐竹伸一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　以上で、佐竹伸一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時０５分　再開 ○太田忠良副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔５番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　総合体育館と郡山市役所本庁舎の改修が順調に進み、先日大分足場が撤去されました。新築と見まごうばかりの美しさの中に、優しさと懐かしさを備えたその姿には、市職員の皆さんのみならず市民全員がその再開を心待ちにしているところであります。震災からわずか２年、本庁舎は復活します。解体するのか改修するのか悩んだ末に、改修を選択した原市長の決断は正しかったものと私は確信しております。本庁舎と同じ昭和43年生まれの佐藤徹哉。今後もリニューアルされた本庁舎とともに市政発展のため尽力することを改めて誓い、通告に従い質問させていただきます。　大きな項目の１番、市民の健康管理についてです。　我が国においては、医学の進歩や公衆衛生の向上により平均寿命が急速に伸びる一方、食生活の変化や運動量の低下、喫煙や飲酒などを原因とする生活習慣病が急増し、長生きはするものの、認知症や寝たきりとなる高齢者が年々増加しており、深刻な社会問題となっております。このような中、国は平成12年に「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を策定し、生活習慣病の予防に重点を置いた健康づくり運動を推進してきました。　本市では、国の健康づくり運動を効果的に推進するため、平成14年に「みなぎる健康生きいきこおりやま21」を策定し、市民の健康づくりの環境整備を進めてきました。この計画は、平成19年に改訂されましたが、このたび新たに「第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21」を策定する運びとなり、先日、各議員の手元に計画書が配付されました。私が昨年３月の定例会において質問させていただいた、歯科口腔管理の分野については、計画書の第４章、項目６において３ページにわたって記載があり、平成19年の改訂版にはなかった学校歯科医との連携や、かかりつけ医による定期健診なども追記され充実した内容となっております。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線からの健康不安を抱える市民にとって、大変心強く期待の大きなものとなっています。　また、平成24年に策定した本市の第五次高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて実施されている介護予防事業は、全ての高齢者を対象とした一次予防事業と、要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者を対象とした二次予防事業とで構成されており、高齢者が生活する上で大きな安心を与えるものであります。そのうち、二次予防事業は、医療・介護・福祉やその他の関係部門と連携し、運動機能または口腔機能を向上させる事業と栄養改善事業の３つの事業について、主に通所にて実施されており、保健師や歯科衛生士、管理栄養士などによる指導が行われています。特に、口腔機能の向上については、高齢者がおいしく、楽しく、安全な食生活を営むことによって、認知症や循環器疾患などの予防に有効とされていますが、この事業に実際参加した高齢者は数少なく、二次予防事業の対象者数が平成21年で2,185人、平成22年では1,935人だったのに対し、口腔機能向上事業の参加人数は、そのうち平成21年が170人、平成22年が111人であり、その割合は二次予防事業対象者数のわずか10分の１以下という状況でありました。　そこで伺います。　高齢者が健康で元気に長生きして暮らしていくために、生活習慣病や介護の予防事業について、さらなる啓蒙・啓発が必要と考えますが、当局はどのような方法でこれらを周知していくのか伺います。全ての高齢者を対象とした一次予防事業をどのように実施してきたのか、その評価もあわせて伺います。　加齢による全身の機能低下に伴い、口腔機能の低下とそれによる低栄養状態のおそれは十分に推測でき、その対策が求められます。そこで、専門的な知識や経験を持つ医師、歯科医師に協力を求め、介護予防事業に参加してもらうべきと考えますが当局の見解を伺います。　口腔機能向上事業の参加者をふやすため、どのような工夫をしているのか伺います。　昨年６月の定例会において、歯と口腔の健康づくり推進条例の請願が採択されました。既に、当局は歯科医師会と数回にわたって会合を開き、条例策定に向けた検討をしていると聞いております。冒頭述べましたとおり、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の歯科口腔関連の項目について大きく改善がなされたものの、全国的な条例策定の流れは急進的であり、請願当時26道府県14市町であったものが、現在は29道府県25市区町にまでふえております。そこで、こうした状況の中、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21が実施される今こそ、条例策定に向け加速する必要があると考えますが、進捗状況とあわせ当局の見解を伺います。　介護老人保健施設の整備についてです。　介護老人保健施設は、終の棲家と言われる特別養護老人ホームとは異なり、要介護認定者に対してリハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する、在宅復帰を目的とした施設です。本市においては10の施設が存在し、ほぼ定員いっぱいの状態です。施設の目的から面会制限なども少なく、在宅復帰を目指す入所者がお孫さんのお見舞いを楽しみに日々リハビリに励んでいるという話を聞いております。一方で、介護老人保健施設は郊外にあるものがほとんどで、入所希望者からは遠方の施設では家族に負担がかかるという声が聞こえており、家族の方からも中心市街地にこれがあれば利用したいという話を多数聞いております。　そこで伺います。　要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者や要介護認定者がふえ続ける本市において、中心市街地への介護老人保健施設の整備を今後積極的に進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。　柔道整復施術費の窓口での無料化についてです。　現在、本市では18歳以下の子どもの医療費の無料化を実施しており、医科、歯科、調剤は病院や薬局の窓口で自己負担分が無料になっております。これは原市長の、子どもたちの健康と安全を第一に守るという強い理念のもと実行され、市民に大きく評価されているところです。しかし、骨折や捻挫、脱臼などにより、整骨院などで柔道整復師の施術を受けた場合の費用負担については、加入している医療保険によって、国民健康保険では窓口無料となっておりますが、それ以外の医療保険では自己負担分を一旦窓口で支払い、後から市に請求することにより払い戻しを受ける償還払いのシステムとなっております。そのシステムの不便さが問題視されています。一旦窓口で料金を支払う金銭的負担と、それを市に請求する二重の手間がかかり、保護者に負担がかかっている状況です。　そこで伺います。　医療保険の対象となる18歳以下の子どもの柔道整復施術費について、償還払いではなく、医科、歯科、調剤の現物給付と同様、窓口での無料化を実施すべきと考えますが見解を伺います。　大きな項目の２番、道徳教育の拡充についてです。　昨年９月の定例会において、本市のいじめ問題への取り組みと道徳教育のあり方について質問させていただきました。その際、齋藤学校教育部長よりすばらしい答弁をいただき、さすがは郡山市と感心した次第です。一方、中学生における不登校生徒数は全国的に増加傾向にあり、本市においても例外ではないこともわかりました。これは部長の答弁にもありました、中１ギャップと呼ばれる、小学校から中学校へ進学したときの生活環境の変化に耐えられない心的ショックによるものが大きいと考えられます。先輩後輩といった年功序列的関係の出現や、別々の小学校から集まったことによる人間関係の再編成、勉強の難易度の大幅な上昇などがそれに当たり、適応できない生徒が不登校になったり、最悪自殺に至ったケースも報告されております。この問題の解決には、中学校における道徳教育なども大切ですが、幼少期からの心の教育において、市内全ての児童に対し、同じ学年で同じプログラムを受けさせることが抜本的な解決策として有効であると考えます。　ここで、ＣＡＰという教育プログラムをご紹介します。これは、子どもへの暴力防止、Ｃｈｉlｄ、Ａｓｓａｕlｔ、Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの頭文字をとったもので、子どもたちがいじめや虐待といったさまざまな暴力から自分を守るためのプログラムであり、1978年にアメリカで開発、実施され、現在は全米の200以上の都市で幼稚園から高校までの授業に取り入れられています。このプログラムは、従来の、何々してはいけませんよ式の行動範囲を制限したり、危険を回避する方法とは異なり、あなたは何々をすることができますよと自分を守るための行動の選択肢を広げられるよう、問題解決の方法をロールプレーや話し合いなどを通して暴力から自分の身を守るノウハウを教えることにより、自分を大切にする気持ちはもとより、ほかの人も大切する心を育てるものであります。福島県では虐待未然防止事業として、平成22年度から平成24年度までの３年間、小学校などが行うＣＡＰのワークショップを実施する経費の助成を行ってきました。本市においては平成22年度に小原田小学校、平成24年度には海老根小学校で実施され、多数の小学校が実施を検討中と聞いております。　そこで伺います。　本市における小学校の道徳教育において、ＣＡＰなどの優秀なプログラムを積極的に取り入れるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　中１ギャップの解消や中学校に入学してから発生する陰湿化したいじめ対策のためには、小中学校の連携が必要かと思います。今後、小中連携などについて新たな取り組みを実施する考えはあるのかお伺いします。　大きな項目の３番、郡山市ふるさと再生除染実施計画についてです。　現在、郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づく一般住宅の除染は、中心市街地を皮切りに平成27年度までに10万件の除染を完了させる計画です。既に実施されている地域からは「目に見えて数値が下がったよ」「放射能への不安が解消されたよ」「うちも早くやってくれないか」と感謝や期待の声が聞こえ、対外的にも市の早急な対応は高く評価され、他市町村の模範となるものです。一方で、一般住宅の除染によって発生した放射性廃棄物を庭に埋めることもできなかったお宅では、地上保管用容器に入れて庭先に仮置きせねばならず、「こんなにボリュームがあるとは思わなかった」「これがなければバイクを１台置くことができるのに」といった仮置場を負担することに関する不満や、コンクリートで遮蔽してあるから安全なことはわかる。ただ、置いてあるだけで気持ち悪いといった視覚的な不安も聞かれ、いざ着手しようとしたお宅から工事に待ったがかかったという話も聞いています。復興に到達するまでには逃れられない、またそれを乗り越えなければいけない負の要素があります。　この負の要素をプラスに変えた事例があります。　先日、行政調査に伺った水俣市では、水俣病の原因である工場から水俣湾に垂れ流された廃水によってできた有機水銀のヘドロを回収し、水俣湾の一部に埋め立て、平成２年に総面積58ヘクタールの水俣湾埋立地「エコパーク水俣」を誕生させました。これには、14年に及ぶ歳月と485億円という巨額の費用が費やされています。このエコパーク水俣は、海、街、里、山の４つのテーマゾーンから成り、広大な敷地の中にはソフトボール場、テニスコート、陸上トラック、バラ園、竹林などが整備され、身近にスポーツや自然を親しめる健康と環境をテーマに障がい者や高齢者など誰もがともに憩える公園として開放されております。また平成４年には、日本で初めて環境モデル都市づくり宣言を行うとともに、エコパーク水俣の隣接地に水俣病資料館を建設しました。ここでは、公害病の原点としての貴重な資料である図書、新聞記事、ＶＴＲなど多数貯蔵し、閲覧やモニターでの視聴、語り部による伝承などにより水俣病を風化させることなく後世に伝えております。この資料館は平成５年１月のオープン以来、国内のみならず、今では全世界から年間５万人もの方々が訪れるようになり、公害の発祥都市から環境モデル都市へと変換を遂げた水俣市を国内外に発信する拠点となっております。本市においては、これらの取り組みを大いに参考にし、復興を加速していくべきではないでしょうか。　そこで伺います。　山林や農地など広大な面積を除染することにより発生する大量の放射性廃棄物は、学校や公園と同じように、その場に埋設し管理するのはやむを得ないかと思われます。しかし、一般住宅の除染によって発生した放射性廃棄物の仮置場については、これまでも検討されてきたこととは思いますが、放射性セシウムの性質など知識が広く市民に浸透してきた今こそ、地域の理解を求め早急に選定するべきと考えますが、当局の見解を伺います。　また、一般住宅の除染から発生する低レベル放射性廃棄物については、安全性を確認の上、市が回収、集積し管理することとなるかと思いますが、その際、東京電力株式会社に対し、責任を追及するばかりではなく、放射性廃棄物を管理する豊富な知識と経験を有していることから、その管理について協力体制を構築させるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　原発事故からの復旧・復興に関する本市の取り組みを風化させることなく、水俣市の例に倣い復興シンボルとしての資料館などを設置し、復興をなし遂げるまでの本市の取り組みを全国に向け発信するべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きな項目の４番、市内高校生の音楽活動支援についてです。　「美しいメロディー　心おどるリズム　音楽がまちにあふれ　人の輪が広がり心をつなぐ　私たちは音楽を愛し　人と人が織りなすハーモニーを奏で　明るい笑顔が輝く　魅力あるまち“こおりやまを創ります”」。これは平成20年３月24日に本市議会で議決した郡山市音楽都市宣言です。先日、新年度の各種新規事業について発表があり、音楽堂の建設について本議会の一般会計補正予算案に整備基金積立金として５億円が盛り込まれました。本市の音楽関係者のみならず、一般市民においても心待ちにしていた事業であり、これを契機として今まで以上に市民の音楽活動に対する支援に力を入れていく必要があると考えます。　さて、郡山市高等学校音楽関係部活動支援補助金交付要綱が平成24年４月１から施行され、対象事業に対して５万円を限度とする補助金が交付されるようになりました。音楽関係部活動の生徒、保護者にとって大変ありがたく、楽都郡山を全国に発信する彼らの活動を支援する本市の姿勢は、高く評価されるものであります。市内にある高等学校の音楽関係部活動の活躍は、県立安積黎明高等学校合唱部が全日本合唱コンクール全国大会において、安積女子高等学校時代の昭和55年から去年までの間、33年間連続金賞を受賞していることに代表されるように、楽都郡山のイメージアップに最大限貢献しております。　しかしながら、合唱部や合奏部の定期演奏会などで郡山市民文化センターを使用する際、大ホールの使用料は使用する曜日や必要設備、器具などの追加利用等によっては、２日間の施設利用で100万円に及ぼうかという高額な設定となる場合もあります。このような状況の中、新たに補助金交付の恩典を受けられるようになったにもかかわらず、使用料が依然として高額であるため、音楽関係部活動において日々の練習の成果を発表する晴れの舞台として、郡山市民文化センターを使用するたびに部活動の運営が金銭的に圧迫されるとともに、相応の資金を調達するために生徒たちみずから東奔西走を余儀なくされ、心理的、時間的にも大きな負担となっております。また先日、安積黎明高等学校ＰＴＡにより、市内高校生が音楽関連部活動で郡山市民文化センターを使用する際に、その使用料の100％減免を求める要望書が提出されました。　そこで伺います。　楽都郡山を全国にアピールし、本市のイメージアップに大きく貢献している音楽関係部活動に対し、文化センターの使用料を免除するなどさらなる支援体制の強化が必要と考えますが、当局の見解を伺います。　大きな項目の５番、建設工事の設計労務単価見直しについてです。　国土交通省が毎年設定する公共工事の設計労務単価は、公共工事の発注に際して必要となる予定価格の決定に当たって基準となるものですが、単価設定に当たっては県の協力を得て国が実施する公共事業労務費調査により、調査対象工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を把握した上で決定しているものです。設計労務単価の推移を見てみると、建設投資の縮小や景気低迷による企業収益の悪化などを背景として年々下がり続け、福島県においては平成14年度の普通作業員の設計労務単価は１万4,000円だったものに対し、平成23年度は１万700円と大きく落ち込みました。　今回、東日本大震災を受け、平成24年６月に岩手県、宮城県、福島県の被災３県における設計労務単価の見直しがなされ発表されました。これにより、本県の普通作業員の労務単価は１万1,700円となりましたが、岩手県、宮城県の１万1,800円と比べると安く設定されております。また建設重機などを扱う特殊運転手は岩手県１万5,700円、宮城県１万6,800円に対し、福島県は１万4,200円、ダンプトラックなどを扱う一般運転手についても岩手県１万3,300円、宮城県１万5,100円に対し、福島県１万2,700円と大きく開きがあるのが現状です。こういった状況の中、腕のいい職人や重機オペレーターが単価のいい他県に流出し、市内建設関係会社の人材不足の原因の一つになっていると聞いております。またこうした人材不足の中、本市が着手するスマートインターチェンジや新駅の設置など復興に向けた新規事業と相まって、産業技術総合研究所や（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターの建設を契機とした民間の新築工事の増加が予想されることから、民間工事の請負額はさらに上昇傾向になることが予想されます。　そこで伺います。　工事請負契約において、入札不調になった割合はどのくらいあるのか、平成22年度から３年間の推移を伺います。　また、さきに申し上げましたとおり、本市において民間の新規工事は増加していくものと予想されます。それに合わせ本市公共工事の設計労務単価の見直しが必要であると考えますが、県を通し国に改定を要請する等考えはないのか当局の見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　佐藤徹哉議員に、改修の評価をいただきましてありがとうございます。　来月の３月の半ばには、総合体育館、そして本庁舎の引き渡しを受けます。４月の初めには、本庁舎、総合体育館の竣工式を議員の皆様はじめ市民の関係者の方々にご案内をして実施したいと考えております。また先ほど報告があったのですが、大変名誉なことで、公益社団法人ロングライフビル推進協会主催の第22回ＢＥＬＣＡ賞という賞のベストリフォーム部門で、郡山総合運動場開成山野球場の受賞が決定いたしました。これも、議会の皆さんの議決をいただき、ご協力をいただいたたまものだと心から感謝を申し上げたいと思います。　それでは、佐藤徹哉議員の項目１、市民の健康管理についてのご質問のうち、介護老人保健施設の整備についてお答えいたします。　本市におきましては、急速に進行する高齢化に対応するため、高齢者の保健福祉事業及び介護保険事業の基本指針となる第五次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム等の入所施設のほか、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を送るために、通い、泊まり、訪問の多様なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設や認知症の高齢者が共同生活をしながら入浴、食事等のサービスや機能訓練が受けられる認知症高齢者グループホーム等の整備を計画的に進めているところであります。　ご質問の介護老人保健施設は、在宅での生活が困難となった要介護認定者が長期間入所する特別養護老人ホームとは異なり、在宅復帰を目的にリハビリテーションを中心とした介護サービスや医療を提供する施設であり、本市におきましては平成24年度までに全体で10施設789床の整備を行ってまいりました。これまでに整備された施設の所在地につきましては、土地の確保が困難なことなどから市街地と比較して郊外での整備が多い状況となっております。現在、国においては、医療費の適正化と医療と介護の機能分化の観点から慢性疾患等により在宅療養が困難な要介護認定者が入所する介護療養型医療施設を平成29年度までに廃止し、他の介護施設等に転換することとしております。　したがいまして、今後の介護老人保健施設の整備につきましては、現在市内に222床ある介護療養病床の転換の状況を踏まえるとともに、地域バランスに配慮し中心市街地の活性化等も視野に入れながら、平成26年度に策定を予定しております次期計画において総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　植田保健福祉部長。　　　　〔植田公雄保健福祉部長　登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長　初めに、事業の周知方法についてでありますが、各種健康教室や介護予防教室などを開催するとともに、「広報こおりやま」への掲載やパンフレット及び各種検診通知などの個別送付により生活習慣病や介護予防に関する知識の周知・啓発を図っているところであります。今後におきましても、さまざまな機会を捉え、さらなる周知・啓発に努めてまいります。　次に、事業の実施状況と評価についてでありますが、全ての高齢者を対象として現在各地域の公民館などにおいて介護予防や認知症に関する知識の普及・啓発及び早期予防を促進するための介護予防教室や講演会等を開催しているほか、民生委員やボランティアなど地域において活動している団体に対しても介護予防に関する知識や情報提供を行っているところであります。なお、事業の参加者は平成23年度を除き年々増加しており、事業終了後のアンケートからも介護予防等に関する理解が深まったとの回答が得られているところであります。　次に、医師や歯科医師の参加についてでありますが、現在介護予防事業においては事業の内容に応じて保健師や看護師、歯科衛生士、栄養士等を担当課に配置し、介護予防に関する指導を行っているほか、医師及び歯科医師等を講師とした介護予防講演会等を開催しているところであります。今後につきましても、医療機関等の協力を得ながら介護予防のための各種事業を推進してまいります。　次に、口腔機能向上事業の参加者をふやす工夫についてでありますが、事業の参加案内を対象者に個別に通知するとともに、地域包括支援センター職員による参加勧奨を行っているところであります。また平成24年度は電話による勧奨を行ったことにより参加者数が増加しております。　次に、歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についてでありますが、これまで郡山歯科医師会と３回にわたり本市の歯科口腔保健の現状及び課題などについて意見交換を行ったところであります。歯科医師会からの提言などを踏まえ、新年度は従来実施している幼児歯科健康診査、虫歯予防教室等に加え、成人歯科健康診査の受診率向上のため対象者への個別通知や受診者の自己負担金無料化を実施するとともに、ポスターなどによる周知・啓発等を行うこととしております。条例制定につきましては、これらの事業の効果等を検証し検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　佐久間こども部長。　　　　〔佐久間卓見こども部長　登壇〕 ◎佐久間卓見こども部長　柔道整復施術費の窓口での無料化についてでありますが、こども医療費助成事業は保険診療の自己負担分について助成するものであります。柔道整復師等による施術には、中高校生のスポーツマッサージなど保険適用外の施術もあることから、本人が窓口で支払った医療保険の自己負担分を施術院の証明に基づき償還払いにより助成しております。窓口無料化につきましては、施術内容の確認などの課題がありますことから、今後調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　市民の健康管理について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　今ご答弁いただきました小項目の３番、医師や歯科医師の参加についての部分で、ご答弁の中に、医師、歯科医師による指導を行っておりとありましたが、これは保健師や歯科衛生士、管理栄養士といった担当者に対する指導なのか、あるいはもう積極的にこの事業に参加して対象者に指導を行うものなのか、確認させてください。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　担当課に配置しておりますのは、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等でございます。これらの職員によりまして、ご質問にもありました介護予防、二次予防事業、こちらの運動機能向上、低栄養改善、歯科口腔機能の向上、こういった事業を行い、それぞれ実際に対象の市民の皆様に指導しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　佐藤徹哉議員の再々質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　そこで、医師、歯科医師を当該事業に参加して指導に当たらせるべきという質問ですので、よろしくご返答ください。 ○太田忠良副議長　当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長　再々質問にお答えいたします。　現在におきましても、介護予防講演会等におきまして、医師、歯科医師の方々に講師となっていただき、実際にご協力をいただいておりますが、今後につきましては、特に歯科医師会の皆様からは市の事業に協力をしたいというご提言がございますので、積極的にご協力いただきながら事業を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　次に、項目２、道徳教育の拡充について当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　初めに、道徳教育にＣＡＰプログラム等を取り入れることについてでありますが、各小学校では道徳の時間等において思いやりの心や互いの人権を尊重し合う心などを育成するために、相手の立場に立って自分の行動のあり方を考えるロールプレイングを取り入れた指導等を実施しているところであります。ＣＡＰプログラムの導入については、これまでに実施した学校の成果や課題等を踏まえ、今後検討してまいります。　次に、いじめ防止の新たな取り組みについてでありますが、新中学１年生全員に配布しているいじめ防止パンフレットを小学校高学年の児童にもわかりやすい内容に改訂して配布するとともに、いじめ対応マニュアルについても小中学校や家庭、地域との連携の視点から見直す予定であります。また新たな道徳教育の一環として、いじめ防止に関するポスター等を小中学生の児童生徒が学区ごとに協力して作成し完成したポスターは、学校のほか公民館等でも掲示して、いじめ問題について市民総ぐるみで考え、いじめをなくす環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　道徳教育の拡充について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目３、郡山市ふるさと再生除染実施計画について当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。　　　　〔鈴木茂清原子力災害対策直轄室長　登壇〕 ◎鈴木茂清原子力災害対策直轄室長　仮置場の早急な選定と管理についてでありますが、全市的な仮置場につきましては、現在国と国有林の貸し付けに係る基本協定締結の手続を進めているところであり、今後具体的な候補地を選定してまいります。また一部の地域におきましては、地域の仮置場として民有地を含めた候補地を選定し、早急な設置に向け地元の皆様との協議を行っているところであります。　次に、東京電力との協力体制につきましては、本年１月に東京電力に対し除染業務への協力を申し入れたところであり、今後におきましても仮置場の管理など具体的な協力要請を行う考えであります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　復興シンボルからの情報発信についてでありますが、本市は昨年６月から学識経験者等で構成する復興シンボル検討委員会及び庁内検討委員会を設置し、わがまち郡山にふさわしい復興シンボルについて、ハード、ソフト両面にわたり検討を進めてきたところであります。今後はこれらを踏まえ、震災及び原子力災害の記録と、記憶を伝えるメモリアルスペースの検討を含め、復興へ向けて着実に歩む本市の姿を国内外に広く発信してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　郡山市ふるさと再生除染実施計画について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目４、市内高校生の音楽活動支援について当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　市内高校生の音楽活動支援についてでありますが、音楽分野における各高校の活躍は音楽都市郡山の誇れる魅力の一つとして全国に発信できるすばらしいものであり、優秀な成績をおさめた高校には全国合唱祭やハーモニーコンサートなど発表の機会を提供し、その功績を顕彰するなどの支援をしているところであります。さらに、全国規模の大会に参加する学校の旅費等の一部を助成するとともに、市内の小中学校、高等学校の合唱、合奏の音楽活動の振興を図ることを目的に、心のハーモニー学校音楽振興事業を実施するなど、幅広い支援を行っております。支援体制の強化については、今後、他市の状況等も調査し前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　市内高校生の音楽活動支援について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　次に、項目５、建設工事の設計労務単価見直しについて当局の答弁を求めます。菅野財務部長。　　　　〔菅野利和財務部長　登壇〕 ◎菅野利和財務部長　建設工事の設計労務単価見直しについてのうち、工事請負契約における入札不調の割合の平成22年度から３年間の推移についてでありますが、各年度１月末時点での入札不調件数は、平成22年度は１件で入札全体の0.12％であり、平成23年度は42件、5.40％、平成24年度は32件、5.35％であります。　次に、設計労務単価の改定にかかる国への要請についてでありますが、市といたしましてはこれまでも県中建設事務所や管内市町村及び建設業界代表者等で組織されております福島県建設工事復旧・復興県中地方連絡協議会などを通じ、被災地の労務単価について地域の実情が速やかに反映されるよう要望してきたところでありますが、今後もあらゆる機会を捉え国に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長　建設工事の設計労務単価見直しについて、佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○太田忠良副議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。　　　　午後零時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時０５分　再開 ○大内嘉明議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、村上武議員の発言を許します。村上武議員。　　　　〔２０番　村上武議員　登壇〕 ◆村上武議員　通告に従い、４項目の26点にわたって質問をいたします。　一昨年の３月11日東日本大震災と、その後の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は郡山市民の生活と、「安全・安心・安定」のまちづくりに新たな課題とテーマを投げかけたと考えます。また、この４月から郡山市第五次総合計画の後期基本計画が実施に移されることを踏まえ、最初に「長寿高齢社会のまちづくり」について、質問をいたします。　郡山市はこれまで「岩盤に支えられ、地震に強いまち」とされてきましたが、東日本大震災では「全壊・半壊」だけでも２万棟を超える建物被害が出てしまいました。そして現在、市内各地に「空き地」が目立ってきております。私は、大震災から２年が過ぎようとしている現在、もう一度、東日本大震災が市民生活にどんな影響や問題を引き起こしたのか再検証し、長寿高齢社会に入っている現状を加味したまちづくりに生かしていくことが必要と強く感じております。敗戦後の日本の経済成長を支え、地域社会に貢献されてこられ、今長寿を喜んでおられる高齢者の皆さんが、大震災で「情報」と「移動手段」を失い、「寒い家で、我慢と不安の生活」を強いられた現実も教訓の一つであります。隣近所の「支え合い」や「日常生活圏域内の一時避難所」など、支援体制の検証も必要と考えます。　そのとき、「日常生活圏域」について、「必要な社会生活基盤」、「行政サービスの役割」など、再検証する必要があると考えます。例えば、大変便利なコンビニ店がふえてきましたが、「個人商店・地元商店街」は減少し続けております。「個人商店・地元商店街」は住宅地域から「徒歩での買い物が前提」でつくられてきました。しかし、自家用車の普及や全国チェーン店の進出、消費者の好みの変化と後継者不足などが進み、個人商店の経営ができなくなって廃業が続いておりますし、「買い物難民」が生まれる地域も拡大しております。　総務省の労働力調査では、「個人商店などの自営業主」が1957年（昭和32年）に1,038万人を数えたのがピーク。2010年（平成22年）の579万人まで、53年間に459万人、44.2％も減少しており、地域の働く職場、雇用問題でもあるのです。個人の経営判断の問題だけで放置することでよいのか、高齢者の日常生活を支援する行政の役割はないのかと考えます。大震災で「飲食料品が不足した」ときに、「個人商店・地元商店街」が大きな助けになったのではないでしょうか。また、少し古い資料ですが、2004年のアメリカ・シカゴ市の調査では、小売店や飲食店、サービス業で、地元商店で１ドルの消費活動（買い物）があると、地域経済に平均で73セントの経済効果が生まれるが、地域外商店では、平均43セントの経済効果しかもたらさなかったとの試算結果が出され、「地域循環型経済」の有益性が示されております。　そこで最初に、郡山市内の「個人商店・地元商店街」の推移を示してください。また、後継者不足などで廃業する「個人商店・地元商店街」に対する行政の役割についても見解を伺いたいと思います。　次に、「個人商店・地元商店街」への支援と育成策、その必要性について見解を伺います。あわせて、「日常生活圏域」で「買い物難民」をつくらないための工夫や、制度づくりが必要と考え、見解を求めます。　また、「地域循環型経済」の有益性に対する認識と、実現に向けた誘導施策について見解を伺います。これまで、ややもすると市民と行政の関係は、「お願いする」市民と、「してあげる」行政的な自覚や認識が強かったのではないかと考えます。検証が必要です。「市民参画」「市民協働」を地域コミュニティーの再生に向けた市民の役割、市民の施策とすることが必要と考え、３点について伺います。　計画策定が待たれている「災害時要援護者避難支援マニュアル」の策定状況を示してください。　また、元気な高齢者の社会参加も含め、「災害時要援護者避難支援制度」の「地域支援者」拡大対策について見解を伺います。　３点目に、「市民防災リーダー」の養成とあわせて、地域で連携しやすい工夫や支援策が必要になっていると考え、見解を伺います。　次に、高齢者支援活動のあり方も見直しが必要と考えます。「バスに乗り込む幼稚園児や集団登校する小学生の列が見られる朝の風景にかわって、介護士に支えられた高齢者がデイサービスの送迎車に乗り込む姿が日常的な朝の風景になった」と言われます。2010年の国民生活基礎調査では、「平均寿命」と健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」の差が、男で９年、女で12年となっております。「寝たきり」や、「要介護」が必要な期間を示すこの差をいかに縮小するのかも高齢者支援活動の役割です。高齢者の皆さんの「生きがいづくり」が大きな成果をもたらしている事例から学ぶことも必要と考えます。　「平均寿命」と「健康寿命」の差を縮小する施策の必要性と具体的対策を伺います。　また、高齢者の雇用創出・就労や社会参加など、生きがいづくりに工夫や支援制度を取り入れる必要があると考え、見解を伺います。　次の項目、「高齢者福祉事業のあり方」についてお尋ねをいたします。　介護保険制度が始まって12年が過ぎます。郡山市の介護保険会計も200億円を超えるまでに至っており、年金支給額の現実を考えますと、「介護保険料」も限界に来ていると見なければならないと思います。しかし、「要介護者」は全国で517万人を数え、これに「要支援者」の127万人が続いております。高齢者福祉事業の拡充は、多くの自治体が抱えている緊急課題となっていますが、需要の増加に供給を賄う「人材」も「財源」も追いつかないのが現状と思います。そこで、第５次介護保険事業計画が実施され１年が過ぎますので、介護保険制度にかかわってお尋ねをいたします。　「24時間定期巡回・随時対応サービス」の新制度が取り入れられました。この新制度は「定額制」で、利用者は必要なときに必要なサービスを24時間対応で受けることができるものですが、全国の83自治体でしか実施されず、福島県内では福島市で３事業所が実施しているだけとなっております。また、「小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービス」や、「サービス付き高齢者向け住宅」なども新設をされてきております。介護保険事業は、「施設介護」から「居宅介護」にサービスの重点が移ってきておりますが、市民の現状は「施設も、居宅も」サービスを必要としているのが現状です。まず、「特別養護老人ホーム」の整備状況と、入所待機者の状況についてお尋ねをします。　また、「特別養護老人ホーム」への入所が難しく、「介護老人保健施設」がそのかわりになる状況も生まれていると伺います。改善する必要があると考え、「介護老人保健施設」の入所者総数と平均在所日数、居宅に戻られた人の比率、新規入所者の比率をお示しください。　次に、「24時間定期巡回・随時対応サービス」の新制度について、当局の見解と今後の見通しをお示しください。　介護職員の技術、知識の水準を７段階で評価する「キャリア段位制度」も新設されましたが、市内事業所での現状について伺います。　次に、高齢者福祉事業にかかわってお尋ねをいたします。　郡山市はことし４月から、「第２期郡山市地域福祉計画」と、「第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21」を改訂、実施に移します。長寿高齢社会を迎え、高齢者福祉事業のあり方、手法や役割、自治体の課題などが検証される必要が出ていると考えます。　2011年度から始めました「高齢者在宅生活支援事業」は、75歳以上の独居等の高齢者を対象としており、昨年度は1,439名の利用に終わっております。対象年齢の引き下げが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、ひとり暮らし高齢者の安否確認と孤立感を和らげることを目的に、「週３回程度」高齢者宅を訪問するなどして相談に応じる「老人福祉相談員事業」がありますが、市内全域で予算上の定員は60名です。配置されている地区も偏りが激しく、市民サービスの格差が生まれております。定員数と配置地域の拡大の必要性と支援策について、見解を伺います。　郡山市の「見守り事業」に「緊急通報システム事業」があります。平成23年度は592名の高齢者、市民が利用しております。さらにきめ細やかな新たなサービスの検討が必要と考えますが、見解を伺います。　全国キャラバン・メイト連絡協議会が2005年度から、自治体や企業と共同して「認知症サポーター」の養成を進め、全国で380万人のサポーターが生まれております。郡山市での現状と活動状況について伺います。　この項の最後に、高齢者の安否確認に関して2012年５月、厚生労働省から「電気、ガス、水道の料金滞納などから生命の危険が疑われるケース」については、「個人情報保護法は適用されずに、事業者側が本人の同意なしに情報提供ができる」との通知が出されております。郡山市の情報提供の現状について伺います。　次の項目、「市民協働の推進」に向けてお尋ねをいたします。　初めに、「運転経歴証明書と自主返納支援事業」について、お尋ねをいたします。高齢者の公的な身分証明書に使用できる警察で発行する「運転経歴証明書」は、これまで「有効期間が６カ月」でしたが、昨年４月、生涯使用できるように改善されました。警察庁調べでは、65歳以上の免許保有者は2011年が約1,319万人で10年間に約72％も増加し、交通事故も約10万3,400件と33％も増加しております。今後、ますます高齢者人口が増加する中で、交通事故の増加も心配されております。　自動車に依存せざるを得ない現実の中で、不安を持ちながらも運転する高齢者も多く、「歩くのは大変でも車の運転はできる」との認識が、交通事故死者数のうち65歳以上が50％を超すことを重視し、「運転免許の自主返納支援事業」として、返納した65歳以上の全市民に２万円相当で期限なしの「公共交通機関の乗車券」を提供し、「公共交通機関を社会福祉施設と思ってもらえませんか」と訴える自治体も出ております。　郡山市で「運転経歴証明書」の発行を受けた人数を伺います。また、郡山市の「自主返納の推奨」に向けて見解と具体的施策を伺います。　高齢者の安全・安心を高める「市民参画・協働事業」として「自主返納支援事業」の拡充の検討が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、「資源物のリサイクルの推進」と、「売払い収益の市民還元」について伺います。2007年（平成19年）４月に「郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」の一部改正が実施され、ごみ集積所から資源物などの持ち去りが禁止されました。そのことで市が収集した資源物の売払い金額は1.7倍、約4,128万円も１年で増加し、数年続きました。市内のごみ集積所は町内会などに管理をお願いしており、地代や資材などの設置費用やカラス防止ネットなど、町内会で負担しております。資源回収推進報奨金交付制度で町内会などで資源回収した際には、１キログラム５円の報奨金が交付されておりますが、回収量、報奨金とも減少しており、結果、リサイクル率も減少傾向を続けております。　高齢者世帯が増加する現状も踏まえ、ごみ集積所の維持管理のあり方について、市民協働事業として見直す必要が出ていると考えます。　リサイクル率を高め、資源物の再利用と環境美化を推進する具体的取り組みを示してください。市で収集した資源物の売払い金から、ごみ集積所の維持管理経費を捻出するなど、市民への還元策が必要と考えますが見解を伺います。　最後に、「学校給食と子どもの安全・安心」についてお尋ねをいたします。　郡山市教育委員会は2013年度（平成25年度）から、原発事故から屋外活動が減少し、体力低下を防ぎ、健康増進を図る目的で「保健体育の授業の充実、外遊びの奨励、運動習慣や生活習慣の確立、学校給食・食育の推進、生活リズムづくり」などを重点的に取り組むとされました。私も子どもたちの体力低下や健康増進の改善策の必要性は当然と考えます。しかし、将来を見据えた重要な課題との認識が強調され、現在、子どもたちや保護者との関係などに過重な負担の中で奮闘している教職員と学校現場に、「さらなる奮闘と努力」を求める施策であってはならないと考えます。　新年度の重点施策は、学校現場の「復興事業」の一環と考えますが、子どもたちの「心のケア」を重視した施策も必要と思い、具体的な取り組みと見解を伺います。　学校現場の多忙化が、「子どもと対話する時間の確保に苦労する」教職員の現実を生み出してきました。「多忙化解消」に向けた施策も同時に求められると考え、具体的施策と見解を伺います。　最後に、昨年12月、東京都の小学校５年生が学校給食後に死亡する問題が起き、子どものアレルギー問題が再認識されてきております。文部科学省が2007年に発表した、全国の公立学校の児童生徒約1,280万人の調査結果では、2.6％（約33万人）に食物アレルギーがあり、アナフィラキシーショックを起こしたことのあるのが0.14％（約１万8,000人）おりました。しかし、金沢市の養護教諭の５人が、昨年６月に金沢市内の小中学校と特別支援学校にアンケート調査を行い、集約された56校分の結果は、「給食で配慮が必要な児童生徒がいる学校は全体の約９割」に上っていたが、「対応マニュアルがある学校は６校、１割弱だけだった」とのことです。教職員間の連携や対処のマニュアルの必要性を訴えるとともに、「学校で働くみんながアレルギーについて共通の理解と連携する態勢を整えておく必要がある」と訴えております。　具体的対策を進めている自治体も多くありますが、アレルギー対応の給食専用の調理室の設置を進めている仙台市では、市内６カ所の給食センターの２カ所（小中47校分）に設置し、教職員がアレルギー症状を発症した児童生徒にエピネフリン製剤エピペンを打てるように研修を重ねていると伺いました。文部科学省の「食物アレルギーのある子どもへの対処指針」でも、「30分以内にエピペンを投与できるかで救命率は大きく異なる」と指摘しております。　また、ＮＰＯ法人の「アトピッ子地球の子ネットワーク」の赤城事務局長は、アレルギー症状を発症したとき、「子どもから目を離さず体調を観察する人」、「校長などの管理職や消防に連絡する人」、「主治医に連絡し、エピペンを打つタイミングを判断する人」の３人体制の確立が必要と指摘しております。　そこで最初に、郡山市内の小中学校の児童生徒で、食物アレルギーのある子どもが在籍する学校数と児童数をお示しください。　また、昨年の食物アレルギーの発症件数と「対処マニュアル」、「教職員の連携体制」が作成されている学校数を伺います。　最後に、2006年３月に公布した「郡山市立学校教職員安全衛生管理規則」の一部として、子どもの安全対策と危機管理、教職員の安全衛生管理の知識と対応能力を高め、トラブル発生時の連携体制を整えておく必要があると考え、見解を伺います。　以上で、最初の質問を終わります。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　村上武議員の項目３、「市民協働の推進」に向けてのご質問のうち、「資源物のリサイクルの推進」についてお答えいたします。　初めに、資源物の再利用を推進する取り組みについてでありますが、本市では平成７年に郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例を制定し、廃棄物の発生抑制、再利用の促進、環境の美化について、市、市民及び事業者の相互協力と基本的責務を定めております。平成８年には富久山クリーンセンターの稼働とあわせ、市民の協力のもと、資源物の分別収集を開始し、平成12年からはリサイクルプラザの稼働により、ガラス瓶、ペットボトル及びプラスチック製容器・包装の選別・資源化をスタートするなど、資源物のリサイクルを推進してまいりました。また近年では、市内の事業者においても資源の再利用に向けた機運が高まり、リサイクルショップの増加や、民間事業者による資源物の回収など、リサイクルの推進の動きが見られるようになっております。今後、リサイクル率を高めるためには、資源物と燃やしてよいごみや燃えないごみとの分別排出の徹底を図るとともに、集団資源回収を積極的に推進することが重要であります。このようなことから、引き続きごみの日カレンダーの全戸配布や出前講座、ごみ出しルール対話集会の活用、「広報こおりやま」でのリサイクルに関する特集記事の掲載や、市ウエブサイトを活用した広報・啓発にも取り組んでまいります。　次に、環境美化を推進する取り組みにつきましては、町内会や各種団体、事業所の参加による市民総ぐるみクリーンこおりやま運動や木戸前清掃を実施し、ごみのポイ捨て防止の意識高揚を図っております。また、環境浄化推進員、不法投棄防止監視員及びポイ捨て等防止指導員による不法投棄の監視や環境美化の啓発活動に取り組んでいるところであります。今後におきましても、地球温暖化防止のため、ごみの発生抑制や不用品の再使用とあわせ、資源物のリサイクルの推進を市民・事業者と一体となって取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　浜津市民部長。　　　　〔浜津和子市民部長　登壇〕 ◎浜津和子市民部長　初めに、「運転経歴証明書」についてでありますが、郡山市民で発行を受けた人数は把握しておりません。また、自主返納の推奨につきましては、高齢運転者による交通事故は、加齢に伴う身体能力や認知能力の低下に起因するものが多いと考えられることから、運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主返納を促す取り組みは有効であると認識しております。本市では、市長と語ろうふれあいハーモニートークにおいて提案された意見を踏まえ、免許証を自主的に返納した65歳以上の方を対象に、平成22年10月から写真付住民基本台帳カードを無料で交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているところであります。　次に、「自主返納支援事業」の拡充につきましては、高齢者の交通事故防止に寄与することから、より効果的な支援のあり方について、他の中核市の状況等を調査研究するとともに、警察等の関係機関と連携してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　鈴木生活環境部長。　　　　〔鈴木望生活環境部長　登壇〕 ◎鈴木望生活環境部長　「売払い収益の市民還元」についてでありますが、本市におけるごみ集積所は、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例等において、ごみ収集を受けようとする各町内会等が設置し適正な維持管理を行うこととしており、ごみ集積所にかかる維持管理費用は各町内会等で対応しているところであります。今後の還元策につきましては、他市の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　「市民協働の推進」に向けて、村上武議員の再質問を許します。　　　　〔２０番　村上武議員　登台〕 ◆村上武議員　それでは、２点にわたって再質問をさせていただきますが、１つ、「運転経歴証明書」に関しては、市が写真付住民基本台帳カード、10年間有効のこのカードを無償で発行すると、これは手数料500円ですね、これを市が負担をしているということになります。この経歴証明書の発行を受けるのは警察署や運転免許センターなどで受けるわけですが、ここでも1,000円の手数料がかかって受けることになっております。議員調査でこれをしないで基本台帳カードを受けているのを、65歳以上自主返納の方をどれくらいいるのかを調べていただいたら、平成23年度で52件、平成24年度１月末までで20件ですから、市で負担をしている単価としては非常に低いと思います。これをもしもっと交通事故防止を含めて支援策を充実、検討すると考えても、経費の負担は非常に軽いものですから、ぜひ再検討すべきだし、もっと積極的に取り組む必要があるだろうというのが１つでございます。　もう一つは、資源物リサイクルの推進に関して、以前は看板設置を求めると不法投棄がふえるから、ごみ集積所の看板は出さないんだ、つくらないんだというのが答弁になってきておりました。しかし、高齢化が進む現在、ごみ収集の日の朝にごみの看板を出す高齢者の皆さん、特にことしは雪が多かったですから大変な思いをしているわけですね。こういうふうに考えていくと、これも事前に調べさせていただきましたら、平成18年度に資源物の売払い金が5,579万円程度だったものが、条例改正をした平成19年度は9,700万円に拡大をし、平成20年度では9,934万円までふえている。要は２年間で8,400万円も多くの収益が入ってきているわけです、市にですね。ですから、不法投棄は、先ほどの市長の答弁にもありましたように、市民の皆さんに広報も含めて進めていくということと一緒に、今回の平成25年度の予算の中でも提案されています緊急雇用対策事業のごみ集積所適正管理推進事業４人の方を新規雇用するという提案がされているように、ルール、モラルづくりと一緒に、やはり看板設置にも向けて検討する時期に来ているんだろうと思いますから、改めて答弁を求めておきたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。浜津市民部長。 ◎浜津和子市民部長　再質問にお答えいたします。　自主返納支援につきましてはさまざまな取り組み、実施している警察、また他の自治体、たくさんあるということで聞き及んでおりますので、その状況等を調査していきたいと考えてございます。市にとって、市民にとってもやはりどんなものがよいかということも含めまして、調査研究をさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　鈴木生活環境部長。 ◎鈴木望生活環境部長　不法投棄についてということでございますが、さまざまな形で不法投棄対策を図っているところでございますが、ただいまの看板設置等についても、それらの一環として調査研究させていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　村上武議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目１、「長寿高齢社会のまちづくり」について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　初めに、「個人商店・個人商店街」の推移についてでありますが、郡山市商店街連合会に加盟している商店街及び商店は、平成14年度が29団体、1,029事業所、平成19年度が25団体、806事業所、平成24年度は24団体、696事業所となっております。　次に、廃業する「個人商店・地元商店街」に対する行政の役割についてでありますが、本市では小規模事業者に対して、利子の一部の助成を行い、経営の安定を図るとともに、経営指導員やアドバイザーを派遣して後継者の相談を受けるなど、事業継続を支援しているところであります。さらに、郡山商工会議所及び各地区商工会が事業承継支援として実施している、事業を譲りたい商店主と後を引き継いで事業を始めたい人とのマッチング事業に対しても助成を行うなど、個人商店の存続を図っているところであります。　次に、「個人商店・地元商店街」への支援と育成策についてでありますが、日常生活圏域の個人商店、地元商店街は地域住民の交流や情報交換の場として、重要な社会生活基盤であることから、本市では後継者の育成、税理士、中小企業診断士などのアドバイザーによる経営相談及び商店街の環境整備などの支援を行っているところであります。　次に、買い物難民をつくらないための工夫や制度づくりについてでありますが、本市では高齢者の方々が安心して日常生活を送ることができるよう、郡山市商業振興計画に基づき、人にやさしい商店街づくりの推進に努めており、富久山町商工会の御用聞き宅配サービスや中央商店街振興組合の送迎サービスを支援したところであります。今後におきましても、郡山商工会議所、各地区商工会等の関係機関と連携を図り、買い物難民の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域循環型経済の有益性についてでありますが、地元商店街で消費が促進されることは、にぎわいと活気が生まれるとともに、地域コミュニティーの形成にも大変有意義であることから、本市ではイベントの開催や街路灯のＬＥＤ化などの環境整備に対して助成を行い、商店街の魅力づくりを支援しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　小野総務部長。　　　　〔小野利信総務部長　登壇〕 ◎小野利信総務部長　初めに、災害時要援護者避難支援につきましては、東日本大震災や台風15号の浸水被害などの対応を踏まえ、郡山市地域防災計画の中に位置づけ、現在パブリックコメントを実施しているところであります。また、マニュアルについては、要援護者の避難をより円滑に行うために、その特性に応じた支援方法や支援者の役割等をまとめており、年度内を目途に作成を進めているところであります。　次に、「市民防災リーダー」についてでありますが、本市では防災の知識や技術の習得を目的とした講習会を実施し、これまでに587名の市民防災リーダーを養成し、防災訓練等の活動を通して地域での連携を深めていただいております。また、より一層の連携を図るため、自主防災組織における市民防災リーダーの役割を明確にするとともに、受講者から要望がありました情報交換等の交流会の開催を現在検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　植田保健福祉部長。　　　　〔植田公雄保健福祉部長　登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長　「地域支援者」の拡大についてでありますが、災害発生時に高齢者や障がい者等の要援護者を地域の中で支援するための災害時要援護者名簿は、登録申請の際に、緊急時の連絡者及び近隣協力者の記載をお願いしているところでありますが、近隣協力者が少ないのが現状であります。支援者拡大のためには、この近隣協力者をふやし、市民が地域でお互いに支え合う仕組みを構築することが重要であることから、町内会、自主防災組織及び民生委員等とさらなる連携の強化を図り、支援者の拡大に努めてまいります。　次に、「平均寿命」と「健康寿命」の差を縮小する施策についてでありますが、「平均寿命」と「健康寿命」の差が縮小すれば、寝たきりによる個人の幸福感の喪失などの生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できることから重要であると考えております。このため、本市では健康寿命を短縮させる原因である生活習慣病対策として、ウオーキング事業や生活習慣改善教室などを実施するとともに、がんやメタボリックシンドローム対策として、健康診査やがん検診の受診率を向上させる取り組みや、個別通知による未受診者対策などを実施しております。また、介護予防対策として、介護予防教室や認知症予防教室、さらには運動機能向上、口腔機能の向上、栄養改善などの事業を実施しているところであります。　次に、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、本市におきましては、これまで老人クラブ活動への参加促進に努めるとともに、あさかの学園大学の運営等に加え、高齢者向けの生きがい情報紙の発行や団塊の世代を対象とした生涯現役講座を開催するなど、高齢者の社会参加や生きがい対策のための施策を推進してきたところであります。今後におきましては、さらに高齢者が生きがいを持ち、自己実現できる場の提供に向けて、各種事例等について調査研究をするとともに、平成25年度に設置予定の（仮称）高齢者生活支援検討委員会において、広く関係団体等に意見をいただきながら、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　「長寿高齢社会のまちづくり」について、村上武議員の再質問を許します。村上武議員。　　　　〔２０番　村上武議員　登台〕 ◆村上武議員　３点ほど再質問をさせていただきます。　１つは、「個人商店・地元商店街」のことですが、中小企業庁が３年に１回実施している商店街実態調査。2009年度で初めて全国の商店街の空き店舗率が10％を超えたという結果が出ました。理由の51.3％が高齢化による後継者難になっていて、77.6％の人が今後もっと衰退していくのではないかと心配をされているアンケート結果が出ました。そういう意味では日常生活圏域の町を考えたときに、個人商店や地元商店街は必要な社会資本の一つだと考えますから、行政が支援をしていく、個人商店をどう支援するんだといいますとよく行政ですとなるわけですが、社会資本の充実として高齢化が進む中ではやはり行政の果たす役割がある、その必要があると考えますから、改めて商工会議所で取り組んでいる、市が委託している事業の資料もいただいてみましたけれども、ぜひ商店街を残す工夫を改めてお聞かせいただきたいと思います。　それから、災害時要援護者避難支援制度の地域支援員の拡大について、これも今部長から答弁がありましたが、今までどおりに町内会や自主防災組織、民生委員の皆さんになります。私はこれだけではもう、これ以上はふえないだろうと思います。地域でも高齢化が進んでいるわけですから、高高支援、高齢者を高齢者がちゃんと支援をしていける、そういうふうに高齢者の皆さんも含めて地域の安全・安心の体制をつくり上げていくという見直しをしていかないと、ふえないのではないだろうか。応援、お手伝いをいただきたいという人が、お手伝いしますよという人より多いのが、郡山市の現状ですから、これでは災害が起きたときに体制がとれないと思うからであります。　それから、３つ目は、平均寿命と健康寿命の縮小と生きがいの問題にかかわってですが、私がここで参考にさせていただいたのは、徳島県の上勝町の例を資料で読ませていただいてみたときに、上勝町の高齢化率は48％、75歳以上で27％、80歳以上で16％、郡山市の倍くらいの高齢化率を持っている町なわけですね。それなのに寝たきりの人は２人しかいないと言っています。なぜかといえば、農業や地域活動など、高齢者にも社会的役割があり、自分の存在意義が確認できることで、生きがいが持てるからだと指摘をされています。この上勝町で生きがいづくりをやったのも、自然発生的に生まれてきたのではなくて、行政がやはり誘導してつくってきているわけですね。ですからもっと高齢者の皆さんに生きがいを持って、元気な健康寿命を全うしていただけるような市の対応を再検討していく、そういう市が誘導していくんだという心構えも含めてお聞かせをいただければと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再質問にお答えいたします。　個人商店を残す工夫の取り組みについて積極的にというご質問であったかと思います。ただいまご答弁申し上げましたとおり、経営支援事業の一つとして、事業承継支援事業等を実施しているところでございますが、今後とも商工会議所、商工会等と連携を図りながら、個人商店の存続、残す工夫を実施してまいりたい、取り組みを実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず、第１点ですけれども、災害時要援護者の避難時の地域の支援者ということでございますが、現在この登録者名簿を町内会、自主防災組織、民生委員等に配布をして、また消防署、警察署にも配布をしているところでございますが、やはり実際に災害が起きた際に、近隣の支援者が最も重要であると考えております。したがいまして、ご提言がありました元気な高齢者の参加ということでございますので、老人クラブですとか、地区の社会福祉協議会ですとか、そういうところにも働きかけをしてまいりたいと考えております。　もう１点でございますが、健康寿命の延伸と生きがい対策ということでございますが、他市の状況等を調査いたしますと、いろいろな工夫もなされていると認識しております。行政の誘導ということも大事なことであると考えておりますので、新年度に、（仮称）高齢者生活支援検討委員会ということで、広く関係団体とか、いろいろな方面の方々のご意見をいただきながら、今後の本市の高齢者の生きがい対策、そういったことについてご意見をいただいて施策に反映していくと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　村上武議員の再々質問を許します。　　　　〔２０番　村上武議員　登台〕 ◆村上武議員　１つだけ、再々質問をいたします。　やはり、「個人商店・地元商店街」のことを考えますと、本当に自営業主にお任せをしたんでは、先ほど中小企業庁の調査に出てきたように、大変先が暗い状況になってしまうわけですね。ですから、その地域にこの個人商店が必要だとなれば、今農業などでよく縁結び事業という事業をやっていらっしゃいますが、それと趣旨はちょっと違いますが、やはり血縁関係ではなくても、この商店を経営維持をしてもらうんだという、そういう若者を募集するなり育てていく、そういう縁結び事業を行政が音頭をとっていかないと、地域の中の個人商店はどんどんなくなっていってしまう、そういう危機感を持っているものですから、商工会議所に委託をしているというだけではなくて、行政がもっと前に出て、地域の社会資本整備の一環として取り組んでいくべきではないだろうかと考えますから、再度ご見解をいただきたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。 ◎八代博昭商工観光部長　再々質問にお答えいたします。　ただいま、縁結び事業のような事業ということでございましたが、さきに答弁申し上げました事業を譲りたい商店主、そして後を引き継ぎ事業を始めたい人とのマッチング事業につきまして、経営支援事業の一つといたしまして事業承継支援事業を行っているところでございます。商店を廃業したいという相談があった場合には、例えば引き継いでくれる人を、銀行へ紹介したり、あるいは商業地区でそういう経営者の方がいないかという取り組みをやっていると同時に、商工会議所のほうでは、東京都事業引継支援センターというところからの専門家の派遣という制度もありまして、そのような形で長く商店を継続する方法について取り組みを行っているところでございますので、今後も個人商店街がなくならないように、減少が緩やかなといいますか、そのような形で事業を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　次に、項目２、「高齢者福祉事業のあり方」について当局の答弁を求めます。　植田保健福祉部長。　　　　〔植田公雄保健福祉部長　登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長　「特別養護老人ホーム」の状況についてでありますが、本市ではこれまで1,098床を整備し、今後平成26年度までに新たに118床を整備することとしております。また、入居待機者の状況につきましては、申込者のうち在宅で介護度の重い要介護４、５の方は、昨年11月現在で87人となっております。　次に、「介護老人保健施設」の状況についてでありますが、平成23年１月31日現在、市内10カ所の介護老人保健施設に入所している方の総数は724名で、平均入所日数は509日となっております。また、平成24年４月１日から平成25年１月31日までの退所者のうち、居宅に戻られた方の比率は23.7％、初めて当該施設を利用した新規入所者の比率は37.8％となっております。　次に、「24時間定期巡回・随時対応サービス」についてでありますが、当該サービスは医療、介護、福祉が連携し、総合的なサービスを提供する地域包括ケア実現のための中核を担う地域密着型サービスに位置づけられており、今後の在宅介護の中心となるサービスと考えております。本年１月の調査においては、14の事業所から参入について検討しているとの回答があったことから、早期参入を促してまいりたいと考えております。　次に、「キャリア段位制度」についてでありますが、国から委託を受けた一般社団法人シルバーサービス振興会が、介護従事者の職業能力を評価するキャリア段位制度の評価者、通称アセッサー養成のための講習会を、被災地３県において本年１月に実施し、220名が登録されたところであり、うち本市内の介護施設等には21名が勤務しております。今後、この評価者がキャリア段位取得希望者に対し客観的な評価を行い、振興会に置く認定委員会により認定が行われることとなります。　次に、「高齢者在宅支援事業」についてでありますが、本事業は75歳以上の元気高齢者に対し、室内清掃や除草などの日常生活上の軽易な家事支援を行うことにより、自立した在宅生活の継続を図ることを目的に、平成23年10月から実施しており、今年度は平成25年２月１日現在で、1,707人の方に利用いただいております。対象年齢の引き下げについては、現在の利用者の満足度や、75歳未満のニーズの把握に努めるとともに、他市の実施状況等についても調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、「老人福祉相談員事業」についてでありますが、現在市内30の方部で53名の相談員を配置しているところであります。相談員については、各方部の民生委員協議会の推薦により、市が委嘱しておりますが、桑野方部など４つの方部については、訪問介護サービスの利用等により対象者がいないことから、配置をしていない状況であります。今後におきましても、民生委員協議会との緊密な連携を図り、地域の実情に応じた相談員の配置に努めてまいります。　次に、「見守り事業」についてでありますが、緊急通報システム事業については、警備会社等の事業者との委託契約により、有事の際にコールセンターにつながる緊急通報装置や火災警報器等を設置して緊急時の対応に当たるとともに、平時においても月に３回の電話での安否確認を行っております。最近では、携帯電話の活用など、他の方法による見守りも可能となっていることから、今後新たなサービスについても調査研究してまいりたいと考えております。　次に、「認知症サポーター」についてでありますが、本市では平成18年度から中学生や商店、銀行などの従業員、町内会の各種会合参加者等を対象に養成講座を開催し、本年２月現在で、認知症サポーターの人数は4,834名となっております。認知症サポーターには、認知症を支援する目印としてオレンジリングを交付し、道に迷って困っている高齢者に声をかけたり、交通機関等で手助けをするなどの活動をお願いしているところであります。　次に、高齢者の安否確認についてでありますが、本市では孤立死等を未然に防ぐため、定期的に各家庭を訪問する電気、ガス、水道の各事業者はもとより、郵便局及び町内会等に対して安否確認が必要と思われる情報の提供を依頼しているところであります。平成24年度につきましては、民生委員、町内会から所在不明２件、見回りを要する方１件の情報提供があり、調査を行い、親族宅に身を寄せていた方などの安否確認を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　「高齢者福祉事業のあり方」について、村上武議員の再質問を許します。村上武議員。　　　　〔２０番　村上武議員　登台〕 ◆村上武議員　それでは、２点だけ再質問をさせていただきますが、１つは「高齢者在宅生活支援事業」について、今部長からも全国を調査してみますというご答弁でしたが、私が聞くところでは全国的には大体65歳以上となっているのが非常に多くなっておりますから、ぜひ利用を拡大するといいますか、それはサービスがふえるという意味ではなくて、元気な高齢者がより元気に長生きしていただけるということにつながっていくわけですから、もう一度年齢引き下げを本気で取り入れていただくように再検討できないのか、ご確認をいただきたいと思います。　それから、「老人福祉相談員事業」ですが、実態を調べさせていただきますと、週３回訪問することになっているんですけど、１年間で約80人の方に訪問をしていて、相談員１人で3.4人を担当して、訪問回数が683回、ですから結局、１年間で１人のところに38回しか行っていないとなっているんですね。本来つくったときの事業目的と、現実の姿が余りにもかけ離れてしまっているのが実情だと思いますから、需要がないということではなくて、本来の事業に戻すんだという立場で再検証が必要だと思いますので、改めて見解を求めたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。　植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　高齢者生活支援事業の利用対象年齢の引き下げということでございますが、高齢者施策につきましては、いろいろな施策を実施しているという状況もございます。また、対象者が拡大するという側面もございます。そういったこともございますので、課題等もあるということで、先ほど申し上げたように、効果、そういったことについても検証しながら、また他市の状況等も調査研究をしながら検討をしてまいりたいと考えております。　もう１点でございますが、老人福祉相談員につきましては、訪問とそれから電話での安否確認ということでお願いをしております。地区によりましては、老人相談員になっていただける方が少ないという現状もございます。それで、１人の相談員が平均すると３人程度の高齢者の方の見守りをお願いしているわけですが、地区によっては５人くらいの方を担当していただいているということがございます。そういう中で、月に３回から４回、これは確保していただいているところでございますが、なおできるだけ訪問による確認、また電話については回数を多くということで施策の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　村上武議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目４、「学校給食と子どもの安全・安心」について、当局の答弁を求めます。　齋藤学校教育部長。　　　　〔齋藤義益学校教育部長　登壇〕 ◎齋藤義益学校教育部長　初めに、子どもたちの「心のケア」についてでありますが、心のケアは長期的、継続的に進めることが必要であることから、日常的な取り組みが重要であると考えております。そのため、全校に配置したスクールカウンセラーが従来の相談業務に加え、授業参観などを通して積極的に教室を訪問することや、保護者、教職員からの相談にも対応できるよう、相談時間を拡大する予定であります。また、医師や臨床心理士などによる総合教育支援センターの専門カウンセラーの相談回数や、学校訪問の機会をふやし、対応の充実を図るなどして、より一層のきめ細かい心のケアに努めてまいります。　次に、教職員の多忙化解消についてでありますが、校長会議や校長との目標管理の面接において、各学校の会議や行事の見直しなどによる業務の効率化を継続的に指導しているところであります。また、校長会や職場の代表者で構成した安全衛生推進会議では、各学校の実践事例をもとに多忙化解消に向けた具体的な方策を協議するとともに、それぞれの学校においても、多忙化の実態把握や、改善についての話し合いを行うなど、子どもと触れ合う時間の確保に努めているところであります。今後も校長会等の関係団体と連携して、多忙化解消に向けた取り組みを推進するとともに、教職員の加配についても国や県に要望してまいります。　次に、学校給食の食物アレルギーについてのうち、郡山市内の現状についてでありますが、平成24年５月現在、食物アレルギーを持つ児童生徒が在籍する学校数は、全小中学校86校のうち50校、児童生徒数は221名であります。　次に、発症件数についてでありますが、本市においてはこれまで学校給食における食物アレルギーによる発症はありません。また、食物アレルギーへの対応につきましては、平成20年に郡山医師会の協力のもとに作成した、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、対処方法や教職員の連携について、全ての学校で対応できる体制を整えております。　次に、食物アレルギー発生時の連携体制についてでありますが、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、万が一アレルギーによるショックを起こした場合においても、主治医から実技研修を受けた教職員がエピネフリン注射をできる体制を整えるなど、予知・回避・対処に努めているところであります。今後も継続して、児童生徒が安全・安心な学校生活が送れるよう、医師会や消防署などの関係機関との連携強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　「学校給食と子どもの安全・安心」について、村上武議員の再質問を許します。　村上武議員。　　　　〔２０番　村上武議員　登台〕 ◆村上武議員　それでは、再質問をさせていただきます。　子どものケアを今お伺いをすれば、スクールカウンセラーを含めて専門的な体制をとるとなっております。今、先生方が大変な苦労をされていることもありますので、子どもさんたちの心のケアを進めるときに、先生方の多忙化解消についても見える形で先生方の負担を軽くする、そういう見える形も必要だと思っておりますから、そういうものを具体的にどういうふうにされているのか、もう一度お伺いをしたいということと、安全衛生推進会議でこれは取り組まれるということになっておりますから、ぜひその中でも食物アレルギーに対する対応を、先ほど私は質問の中で３人体制が必要なんじゃないでしょうかというお話をさせていただきましたから、そういう先生方の連携がはっきりしていることによって、学校現場で安心感が高まってくるんではないだろうか、もし起きたときにどうするか、それの対応はとれるだろうと思いますから、再度ご答弁いただきたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。 ◎齋藤義益学校教育部長　再質問にお答えします。　まず初めに、心のケアと同じように、先生方の心のケア、多忙化解消を見える形で推進してほしいというご質問だと思います。先ほど申し上げたように、スクールカウンセラーについては、先生方の授業の合間を見ながら、生徒指導で悩んでいることや子どものケアで、対応で悩んでいること、そういうこともカウンセラーと相談する形をとっております。また、現場の先生方の多忙化を支援しようということで、今現在、学校支援地域づくりということで、地域の方が学校の先生方を支援したり、退職校長会が学校の現場の先生方の負担軽減を図ろうという連携体制もできつつありますので、そのような形で対応していきたいと思います。　また、安全衛生推進会議において、アレルギー対策についても議題として上げて、連携の強化、安全体制の充実を図るべきだというご質問ですが、そのような方向性で今後検討していきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　村上武議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○大内嘉明議長　以上で、村上武議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。再開は午後２時30分といたします。　　　　午後２時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○大内嘉明議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登壇〕 ◆川前光徳議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。昨日の参議院の本会議で補正予算が成立いたしましたので、その件に若干触れたいと思います。　今回の補正予算は13兆円という大きな額でありまして、ただ短い時間でこれだけの大きな額が果たして執行できるのかという不安を訴える声もありましたけれども、これからの短い中で、どういうふうに執行につなげていくかということは、市当局にとりましても大変なご苦労をされることだなと思うんですけれども、復旧・復興、そして当市の発展ということを考えたときに、ここはぜひとも力を発揮していただいて、何とか郡山市に予算を引っ張っていただきたいなと思いますし、我々議員も、日ごろの議員活動や政治活動を通してその手助けをしっかりとやっていかなければならないなと考えておりますので、そういった活動を、２年目を迎えました私もしっかりと取り組んでいくことをお約束いたしまして、質問に入らせていただきます。　項目の１番、郡山市の将来像につきまして、年頭の記者会見で原市長は県庁移転推進について触れられました。当然そこには、郡山市みずからの利益だけではなく、福島市も含めた福島県全体の利益が存在しなければならないと考えます。また、例えば郡山市が政令指定都市になって、多くの権限を福島県から郡山市に移すという考え方もあります。いずれにしましても、福島県の中央に位置し、経済や農業などあらゆる分野でリーダー的な役割を担わなければならない郡山市の将来像は、福島県の復興にも大きくかかわってくると考えます。その中でも、産業の発展とそれに伴う雇用の創出、次世代を担う子どもたちの育成は重要な柱だと考えております。さきに制定されました郡山市第五次総合計画後期基本計画の中でも大綱７として健全な次世代の育成と、産業の再生・発展と雇用の創出という形で施策を打ち出しておりますが、それをどのような形で実現させていくのか、本市の将来像を交えて考えをお聞きしたいと思います。　まず、経済の話ですね。まちが元気になるには活発な経済活動が行われ、市民が生きがいを持って仕事に取り組むことができる職場が必要です。その意味では、新政権がまず初めに経済対策に取り組んだのは正しい選択だったと思います。本市においても、企業誘致や地元の企業を発展させるために積極的に取り組み、産業を発展させていくべきであり、その産業の発展を市民の豊かな生活につなげていくためにも、長期にわたり安定した雇用の創出を図っていかなければなりません。そこで、本市における雇用創出の取り組みと、目指す将来像についてお聞かせください。　そして、人口流出に歯どめをかけ、安全なことはもちろんですが、誰もが安心して子どもを育てられる環境づくりが本市の大きなテーマであることは言うまでもありません。本市は福島県内でも構成人口の年齢が若い市であり、みんなが郡山市で子どもを育てたいと思うような環境づくりを積極的に推進することによって、少子化に歯どめをかけることも可能だと考えますが、本市の未来を担う子どもたちを安全・安心に成長させることができる取り組みと、子育て支援の将来像をお聞きいたします。　項目２番、本庁舎の改修状況について。　最近では、本庁舎の姿が日に日に完成形へと近づき、長い間制限されたスペースでの職務を余儀なくされております市職員の皆様も、快適なスペースへの引っ越しを心待ちにされていることと思います。市民にとりましても、本庁舎の改修により、さらなるサービス改善や、復興への取り組みが加速していくことを期待していることでしょう。見た目のイメージとしては、同じ構造物を使っているとは思えないほど外観のイメージも現代的なものに生まれ変わり、内部も何度か見せていただきましたが、そしてお話もお聞きいたしましたが、段差のないＯＡフロアを採用するなど、ユニバーサルデザインにも配慮した中身となるとお聞きしております。そこで、新装なる本庁舎について、計画時や施工過程ではお聞きしておりますが、改めて完成を控えた今、市民サービスの利便性の向上や防災機能等における向上点、また食堂はどうなるかなど、全容をお教えいただければと存じます。　項目の３番、豊田浄水場の廃止による跡地利用について。　今年度100周年を迎える郡山市の水道事業のタイミングに合わせ、豊田浄水場が堀口浄水場に統合されます。今後、この跡地利用がどのように進むのか、音楽堂建設の候補地として報道されるなど市民の関心が高まっておりますが、安積疏水上流から水道専用管による取水ができなくなることによって、池の水量や水質が維持できるのかどうかは、水辺環境として温存を求める声もあることから、今後の計画にも影響する大きな要素かと思われます。　そこでお伺いいたします。　初めに、今年度行われております豊田の貯水池の調査について、結果はどのようなものとなったかお聞きいたします。　また、中長期的な観点における今後の跡地利用についてお伺いいたします。　項目４番、高等学校音楽関係部活動支援補助金について。　これは先ほど、午前中に同僚の佐藤徹哉議員からも質問がありまして、学校教育部長より大変前向きなご返答をいただいたことと存じますが、私の視点からもお聞きしたいと思っております。　昨年の３月定例会で市内の高等学校の音楽関係の部活動が、郡山市民文化センターを利用した場合の使用料の減免についてお尋ねいたしました。その中で、本年度より始まった高等学校音楽関係部活動支援補助金が話題となり、特に優秀な成績をおさめている学校については、こういう補助制度を始めて、利用状況など、まず１年やってみてその経過を見ていきたいという答弁をいただきました。私はこの答弁をお聞きして、ことし１年の事業の結果を見て、例えばニーズが多くて事業予算を拡大したり、例えば額的に少なく使い勝手が悪いので、選択と集中の考え方により学校数を絞って１校当たりの額を増額するなどのバージョンアップが図られるのではないかと期待感を持っておりますので、お聞きいたします。　まず初めに、今年度のこの事業に関する執行状況はどのようなものだったのか、その課題なども含めてお聞きいたします。　そして、その結果を受けて、今後この事業をどのように発展させていくお考えなのか、お聞かせください。　項目の５番に入ります。屋内の運動施設としての体育館の設備の充実について。　震災以来、原子力災害対策に積極的に取り組まれている郡山市の姿勢は、一市民としても本当に感謝を申し上げますが、さらに来年度の事業としては、屋内プールの設置や屋内運動場の整備を掲げられ、運動不足による身体能力の低下や、肥満体質が心配される本市の子どもたちにとって、これらの事業が希望の光となり、そんな不安を吹き飛ばしてくれることと期待しております。そこで、ぜひとも既存の学校の体育館や各地の市営体育館も、原子力災害対策としての運動施設の一翼を担っているとの考え方に立って、その手を広げていただきたく質問をさせていただきます。　まず、小中学校の体育館や市営体育館の一部でありますが、各種スポーツのルール変更によりラインが古くなって合わなくなったり、器具やボールが古くなっていたりしています。それらの環境を整えることにより、屋内運動施設である体育館の利用をさらにしやすくし、結果的に、原子力災害対策につながると考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　また、各地の市営体育館でありますが、総合体育館の４月のオープンによりその機能は格段に充実することと思いますが、どうしても学生の方の利用や一般の利用を考えると時間帯が限られ、体育館が不足していると感じます。原子力災害対策として屋内運動場をつくるのであれば、使用目的や使い勝手を考えると、もう一つ総合体育館の大きさ以上の、例えば屋内の一番大きな面積を要するスポーツというのはフットサルだと思いますけれども、フットサルのコートが４面とれるくらいの体育館をつくったほうが、利用に合わせて合理的と考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。　項目６番、要介護度の改善や維持に繋がる報酬制度への取り組みについて。　今月の初め、品川区が特別養護老人ホーム10カ所を対象として、要介護度の改善で奨励金を支給する試行事業を平成25年度から開始するというニュースが流れました。この事業は、現行の制度の中で介護保険施設では、要介護度が重いほど事業者に支払われる介護報酬が高く、逆に軽くなると事業者が受け取る報酬が下がるという仕組みについて、事業者の入所者に対する自立支援取り組みへの意欲がなくなってしまうという問題意識からスタートした事業です。例えば、要介護度が４から３へ下がった場合、月額２万円を事業者に支払って、要介護度が下がることによって減額する事業者が受け取る報酬を補填するという仕組みです。確かに、要介護度が低くても報酬が同じであれば、低い方が事業者はお世話がしやすいし、入所者にとっても自分でできることがふえる、そしてその分自立した生活が送れるということになるでしょう。この事業の行方に注目するとともに、郡山市でもこの介護制度の矛盾により、要介護度の上昇に対する歯どめをかけづらい状況が発生しているのではないかと考えます。簡単に要介護度の改善といっても、そんなに簡単なことではありませんが、最近では口腔のケアが要介護度の改善に繋がるという研究もあるようですので、これはさきの定例会で採択されました口腔条例制定についての請願ともつながってくると思いますが、それらの研究や努力を進めるためにも、要介護度が重いほど事業者の報酬が多いという、ベクトル的に入所者や介護保険利用者の健康増進とは逆の方向性を持った制度に疑問を感じつつお尋ねいたします。　介護制度のこういった矛盾点について、郡山市の認識と、もし現場の状況の中でこの矛盾からくるであろう事象について、つかんでおられることがありましたらお教えください。　今後、郡山市でも品川区のような制度の矛盾を改善する取り組みをする必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。　項目の７番、東山悠苑の控室拡充について。　さきの東日本大震災においては、津波の被害により亡くなられた方が多数いらっしゃいました。その数は、厚生労働省が昨年の９月に人口動態統計をもとにまとめたところによると、１万8,877人に上っております。人の死とはいかなるときでも悲しい出来事ではありますが、それが瞬時にして日常的な事態ではない、非日常的な事態で、震災がなければ死ぬはずのない命を奪われるということにより、残された家族の悲しみはさらに増したと思いますし、自然の圧倒的な力の前に立たされたときの人間の命のはかなさを強烈に思い知らされた次第でもあります。もちろん、自然の力ではなすすべもないと諦めるのではなく、被害をいかになくすか、人間の英知を結集し早急に対策を進めていかなければならないことではありますが、東日本大震災によって我々は改めて人の死にも向き合うこととなりました。　今回取り上げます火葬場に関する出来事としては、震災で亡くなられた方の人数が膨大であったことや、火葬場自体の被災により、ご遺体の埋葬には多大なる困難が生じるということがありました。これら震災の対応の観点からも、また震災のことを抜きに考えましても、近親者の死を迎えた市民にとりまして、弔いの時を心穏やかに過ごしていきたいものであります。さらには、県庁の移転や周辺市町村との合併や連携により、火葬場の使用件数が急にふえることも考えられます。郡山市の火葬場を見てみますと、平成３年に稼働を開始した東山悠苑は阿武隈山地の丘陵地帯に位置し、静かで美しい自然環境の中にあり、厳粛でゆったりとした館内はそのときを迎えた人々の心にも配慮したつくりとなっていると思いますが、最近予約を取りづらい状況にあり、その一因が東山悠苑で使用できる火葬炉が10基あるのに対して控室は５室であり、控室が不足しているのではとの考えから、以下お聞きいたします。　現在、年間の火葬件数は3,000件程度だと聞きますが、その中でさきに述べたような控室の不足が原因による東山悠苑のキャパシティーの制限が発生し、予約が取りづらかったり、火葬の日程に制約を課すような事態が発生しているとの認識はあるのかお聞きいたします。　また、郡山市は福島県のほかの市町村と比べても、市民の構成年齢が若く、同じ福島県の中の中核市であるいわき市と比べても、65歳未満の人口は既にいわき市を上回っておりますが、年間の火葬件数が今後どのように推移するのか、ご認識をお聞かせください。　そして、今後高い確率で関東や東海方面で起こるとされている大震災への対応や、東山悠苑が使用対象とする人口の増加なども考えに入れた上で、東山悠苑のキャパシティーの制限がその原因を火葬炉自体の性能や数量とするのではなく、附帯施設等を要因として発生しているのなら、対応策として控室の数をふやす等の整備を実施するべきと考えますが、いかがでしょう。　項目の８番、商工業の震災復興に関する県や国との連携について。　震災以降、多くの被災建物の取り壊しが進む中で、中心市街地の復興に大きく寄与しているのが福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金であります。この被災した中小企業を対象とした補助制度は、建物の補修や新築などいろいろと用途も広く、補助率も４分の３と高いことから、これを利用して復旧・復興を進めている事業者も多くあります。私自身も商工業の復興のためには、まだまだこういった補助制度が必要と考えます。直近では、２月15日締め切りで８次募集が行われており、来年も継続してこの事業が行われるようなのですが、残念なことに、平成25年度は津波浸水地域や警戒区域での復興のみを対象とする動きがあります。そこで郡山市として、このグループ補助金を来年度も引き続き本市の企業が活用できるように、県・国に要望するべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　川前光徳議員の項目１、郡山市の将来像についてのご質問のうち、健全な次世代の育成についてお答えいたします。　本市では、人づくりをまちづくりの全ての基本とし、子育て支援に積極的に取り組むため、本市独自の子育て支援計画である郡山市エンゼルプランを策定し、全国初となる保健・福祉・教育が連携した総合的な子育て支援施設ニコニコこども館の設置をはじめ、子ども医療費無料化の拡大や、留守家庭児童会の整備など、ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた施策展開を図ってきたところであります。また、震災後においては子どもの健康を第一に考え、他に先駆けて保育所等の表土除去に取り組むとともに、郡山医師会など関係団体と連携し、子どもたちのメンタルヘルスケアや健康の保持増進を目的に、震災後子どもの心のケアプロジェクトチームを立ち上げ、子どもたちの明るい笑顔を呼び戻すためのさまざまな取り組みを実施し、その成果の一つとして屋内遊び場であるペップキッズこおりやまを開設するなど、子どもたちの心と体のケアに努めております。さらに子どもたちが元気に体を動かしたり、遊ぶことができる、新たな屋内運動施設の整備を進めるとともに、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境をつくるため、北部、西部地区に地域子育て支援センターの整備を進めるほか、現在、県内市で唯一実施しているおたふく風邪・水痘ワクチン接種費用の助成額を増額するとともに、ロタウイルスワクチン接種費用の助成を県内13市で初めて開始するなど、さまざまな事業を行い、子どもの健康日本一を目指してまいります。また、本年４月にスタートする郡山市第五次総合計画後期基本計画の具現化に向け、新たに（仮称）郡山市こどものみらい基本計画を策定し、本市の未来を担う子どもたちの20年、30年先の将来を見据えた施策を展開し、子どもたちの健やかな成長と、安心して子どもを産み、地域が一体となって楽しく子育てができるまちづくりを推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　産業の再生・発展と雇用の創出についてでありますが、国における税制優遇措置に関する復興特区制度などに加え、拡充した本市助成制度等を積極的に活用し、企業立地セミナーにおけるトップセールス等による企業誘致を進めてまいりました。また、経営基盤の強化を図る融資制度や人材育成支援、企業間取引の拡大等を図るものづくりマッチング交流会の開催等により、地元企業の発展を支援してまいりました。さらに、産学官連携による新事業や新産業の創出を支援するなど、産業振興を推進し雇用の創出に努めてきたところであります。今後は産業技術総合研究所や、（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターを核とした関連企業等の誘致により、中長期的に安定した雇用を創出し、子育て世代の生活基盤の整備や、本市の活力の源である若年層の定着化を図り、夢と希望を持ち、安全・安心に暮らすことができる魅力と活力あるまちづくりを推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　郡山市の将来像について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　今ほど、市長のご答弁の中にありました子どもの健康日本一ということですが、ぜひともそれを実現していくべきだと、郡山市はそういう施策を実現していくべきだと考えております。　質問ですが、雇用に関してですけれども、今言われたような郡山の雇用や産業の再生や発展に対する施策というのは、当然、市民としても意識として共有していくべきだし、それによって今までの取り組みも含めてですけれども、さまざまな企業誘致に成功して雇用が創出されているという状況の情報発信をすることによって、郡山市が大変復興や発展に向かっていっているんだなということを共有できると思うんですね。ですから、その辺の情報発信について、多分伝えていくということの難しさとかも含めて、いろいろ取り組まれていることと思うんですけれども、情報発信の部分でどういう考えで進めていかれるのか、１点だけお聞きしたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。 ◎八代博昭商工観光部長　再質問にお答えいたします。　企業誘致等を行う際に、郡山市の正しい情報の発信というのが大切でございます。市長等のトップセールスでもって、企業立地セミナー等において、あるいは経済人会等において、郡山市の新しい姿をお知らせして企業誘致につなげてきたところでございますが、今後とも情報発信に努めて、郡山市の産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目２、本庁舎の改修状況について、当局の答弁を求めます。菅野財務部長。　　　　〔菅野利和財務部長　登壇〕 ◎菅野利和財務部長　本庁舎の改修状況についてでありますが、大規模な地震にも耐えられるよう耐震壁や鉄骨ブレース、さらには制震ブレースをバランスよく配置し、本庁舎の耐震性の強化を図ったところであります。また、１階エレベーター前の廊下の拡幅や、ローカウンターの設置、車椅子でも利用できるトイレの増設、段差のないＯＡフロアなどユニバーサルデザインにも配慮するとともに、食堂につきましても喫茶コーナーを併設し、多くの市民の方が気軽に利用できるスペースにするなど、市民の皆様の利便性の向上を図りました。　さらに、太陽光発電設備の設置により、災害時等においては太陽光発電と蓄電池により室内照明への電気の供給をするなど、防災機能の向上を図るとともに環境に優しい庁舎の改修をいたしました。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　本庁舎の改修状況について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　１点だけ、食堂についてお聞きしたいと思います。　実は、きょうお昼に弁当の手配を失敗しまして、会派に弁当が届かないという事態が発生したんですけれども、そのことは置いておきましてもですね、昼間の時間というのは、例えば食事をとりながら会議をしたりとか、我々にとっても、市民にとっても重要な時間であると考えて、今お話しの中に喫茶室を設けるという話がありました。例えばその中で、空間が限られていて、会議をしながら食事をとるということもできるのか、その辺の食堂の状況をもう少し詳しくお聞きできればなと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。菅野財務部長。 ◎菅野利和財務部長　再質問にお答えいたします。　食堂の喫茶コーナーということでございます。喫茶コーナーは、今回食堂の入り口のところに18名くらいが利用できるような形でコーナーを設けました。そしてそこは、自動販売機も設置いたしまして、気軽に市民の方が利用できたり、談話したりするような形がとれるようにしてあります。そういった形で市民の皆様にご利用いただきたいと思っています。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　原市長。 ◎原正夫市長　川前議員の再質問に対して、ちょっと補足をさせていただきます。　質問のありました会議をしながら食事のとれるスペースも２部屋ほど確保してあります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目３、豊田浄水場の廃止による跡地利用について、当局の答弁を求めます。大森農林部長。 ◎大森高志農林部長　調査結果についてでありますが、豊田貯水池の水質維持を目的に、周辺を含めた現況や安積疏水から農業用水を引き込むための水質と取水量等について調査を実施しており、当貯水池は市街地における貴重な水辺環境であることから、降雨や生活排水なども考慮し、関係機関と協議を行いながら、多面的に検討をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　箭内総合政策部長。　　　　〔箭内研一総合政策部長　登壇〕 ◎箭内研一総合政策部長　今後の跡地利用についてでありますが、豊田浄水場は明治45年から今日まで100年の長きにわたり飲料水を提供してきた施設であるとともに、当該地域は市街地における水辺空間として、貴重な景観を有しているものと認識しております。このようなことから、今後の跡地利用につきましては、魅力ある都市景観を将来に伝えていくことも含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　豊田浄水場の廃止による跡地利用について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　調査結果についてですけれども、日程的にその調査結果や検討結果が公表されてくるのはいつぐらいになりそうですかということが１点と、水辺としての維持はできそうなのか、その辺も結果を待ってということになるかもしれないですけれども、２点お聞きしたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。大森農林部長。 ◎大森高志農林部長　再質問にお答えいたします。　ただいま、調査結果の公表がいつわかるのかということでございますが、これらにつきましては、現在水質や取水量等々も含めて、専門的な機関とお話をしたり、関係する機関とも協議をしたりということで、今調整をしておりますので、もうしばしお待ちをいただくようにお願いをしたいと思います。　水辺の維持についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この貯水池は本市にとりまして非常に貴重な水辺空間であるという強い認識を持ってございます。ですから、このような市街地における水辺空間の保全ということについても、関係機関等と多角的に検討をしているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目４、高等学校音楽関係部活動支援補助金について、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　初めに、事業の執行状況と課題についてでありますが、現在５校６部に補助金を交付しており、３月予定分を含めますと６校８部となる見込みであります。なお、補助制度を利用しなかった部があったことが課題であると考えております。　次に、事業の発展についてでありますが、より有効な支援方法について、今後他市の状況等も調査し、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　高等学校音楽関係部活動支援補助金について川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　利用しなかった学校があるということで、当然、今後の検討課題に、なぜ利用しなかったということが上がっていくと思うんですけれども、その辺の状況をもし捉えられていたら、お聞かせいただければと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。 ◎木村孝雄教育長　課題の解決策についてでありますが、補助制度の周知につきましては各学校に通知も出しまして、利用する顧問の先生に担当が電話をしたり、周知の徹底は図られたと認識しております。今後は、特典を利用するその学校側の体制や意識の改革を図る必要がある、そのように認識しております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　ありがとうございます。使う側の意識というところもあるんですけれども、使う側のニーズ、学校側のニーズや、ざっくばらんに言えば、金額がふえればもうちょっと使いやすいとかそういうところもあると思うんですけれども、学校側のニーズはどう捉えられているか、お聞きしたいと思います。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。 ◎木村孝雄教育長　学校側のニーズとしましては、ただいまお答えしましたように、事務手続の件について抵抗がある状況が見受けられますので、それは学校の事務官などの方々との連携の中で解決していくものかなと思います。　また、それぞれそのほかのニーズにつきましては、先ほども申し上げましたように、その点も含めまして総合的に検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　次に、項目５、屋内の運動施設としての体育館の設備の充実について、当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。　　　　〔伊藤達郎生涯学習部長　登壇〕 ◎伊藤達郎生涯学習部長　初めに、体育館の充実についてでありますが、ルール改正によるコートラインの変更につきましては、各市営体育館をはじめ、小中学校においても改修工事などに合わせて順次対応しているところであり、ボール等の用具につきましても、規格変更による新サイズの採用や、老朽化による更新を適宜行っているところであります。今後も児童生徒や市民の皆様が利用しやすい屋内運動環境の整備に努めてまいります。　次に、新たな体育館の整備についてでありますが、現在本市には、総合体育館や地域体育館をはじめ、ふれあいセンターの大ホール、カルチャーセンターなど、屋内運動場として利用が可能な施設を市内各所に設置し、各種大会の開催や、地域のスポーツ活動等にご利用いただいております。　また、小中学校の体育館も社会開放として地域の皆さんにご利用いただいているところであり、新たな体育館の整備につきましては、今後調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　屋内の運動施設としての体育館の設備の充実について、川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目６、要介護度の改善や維持に繋がる報酬制度への取り組みについて、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。　　　　〔植田公雄保健福祉部長　登壇〕 ◎植田公雄保健福祉部長　介護保険制度の矛盾点に対する認識についてでありますが、介護保険制度においては、利用者の自立支援を目的に必要な介護サービスを提供し、手厚い介護を必要とする重度の方ほど基本的な介護報酬が高額となります。さらに、介護サービスの質の評価が各種の加算として介護報酬に反映されており、専門職の数や資格、サービス内容の適切性、利用者の状態改善による在宅復帰の割合などが評価の基準とされております。なお、現場の状況については、介護保険法による実地指導等により把握しておりますが、要介護度の改善と報酬の減額に関する意見や要望等は現在のところ出されておりません。　次に、本市における矛盾改善への取り組みについてでありますが、国においては平成27年度の次期介護報酬改定において、介護サービスの質の向上に向けた具体的な評価方法の確立や、利用者の状態を改善する取り組みを促すための報酬上の評価について検討を進めていくこととしており、本市におきましても、国の動向を踏まえ検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　要介護度の改善や維持に繋がる報酬制度への取り組みについて、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　今回質問させていただいたようなその制度に対する問題点というか、今の質問で触れたような認識は、例えば品川区などの都市部とか個別の例であって、郡山市にはそういった問題は当たらないという受けとめ方でよろしいのか、そこだけ１点、お聞きいたします。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 ◎植田公雄保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　基本的に、介護サービスを受けて介護度が改善するということは望ましいことであると考えております。郡山市の各事業所において、そういった直接の意見等はまだ届いていないところでございますけれども、国の社会保障審議会のほうにおきましては2011年度においても検討されて、議員がおっしゃったような形での評価方法について取り入れたいという経過がございましたが、現場におきましては賛否両論もあるという経過がございまして、今検討委員会を設置して検討がなされていると。介護度やサービスの実施状況、そういったもののデータを分析して、検討するということになっております。したがいまして、本市におきましても、同様のことはあると認識しておりますが、国の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目７、東山悠苑の控室拡充について、当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。　　　　〔鈴木望生活環境部長　登壇〕 ◎鈴木望生活環境部長　控室の不足に対する認識についてでありますが、現在、東山悠苑においては５つの控室を有し、１日当たりの火葬件数は年間を平均すると11.4件、最大で14件の火葬を行っております。死亡日から火葬日までの日数は、おおむね３日から４日でありますが、１月につきましては寒さが厳しく、亡くなられる方が多いことに加え、正月三が日を休苑している影響から、正月明けについては例年それ以上の日数を要し、利用者の希望に沿えない場合もあるものと認識しております。　次に、今後の火葬件数の推移についてでありますが、年間火葬件数は東山悠苑が平成３年に稼働してから、おおむね緩やかに増加する傾向にあります。今後、人口減少社会を迎えるわけでありますが、長寿高齢化が進んでいることから老年人口が増加を続けており、火葬件数は引き続き緩やかに増加するものと考えております。　次に、控室の拡充についてでありますが、東山悠苑は建設から既に20年以上が経過しているため、施設の各所に改修の必要性が生じてきているところであります。したがいまして、控室の拡充につきましては、施設の改修に合わせて他市の整備状況等を調査しながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　東山悠苑の控室拡充について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　２点だけお聞きいたします。　控室の不足に対する認識についてですが、時期によって要望に沿えないケースもあるというご答弁をいただきましたけど、今ここに挙げたように原因が控室の数によるものなのかどうかということですね、それがまず１点と、控室の拡充について施設の老朽化に伴う整備に合わせて検討されていくというお話だったので、ぜひその施設の整備の中で１点、要望に近い形になってしまうんですけれども、喫煙場所がメーンホールの１カ所に限られていて、控室などでは吸えないような状況で、例えば１カ所に人数が固まって吸っているような状況で、場所の不足をすごく感じるので、施設の整備計画の中にそういうことも入れて検討していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。　２点、お伺いいたします。 ○大内嘉明議長　当局の答弁を求めます。鈴木生活環境部長。 ◎鈴木望生活環境部長　再質問にお答えいたします。　正月明けの日程のおくれ、予約が取りにくいということの原因につきましては、控室の不足ということも１つの要因でありますが、そのほか、お寺さんの都合であるとか葬祭場の会場の都合とか、そういったものもあるのかなと考えております。なお、控室については、中核市等について若干調べたところでは、炉の数と控室の関係につきましては、比較的新しいものについてはほぼ同数、あるいはちょっと前のものでも８掛け程度ということですので、郡山市については、10炉に対して５部屋ということは少ないほうであるということは認識しているところでございます。　喫煙場所等につきましては、今後の各所修繕の幾つかの中に内部での検討課題として持っているところでございますので、その辺についてもあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　川前光徳議員の再々質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　次に、項目８、商工業の震災復興に関する県や国との連携について、当局の答弁を求めます。八代商工観光部長。　　　　〔八代博昭商工観光部長　登壇〕 ◎八代博昭商工観光部長　商工業の震災復興に関する県や国との連携についてでありますが、震災で被災した施設・設備の復旧に対する福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金は、これまで中心市街地重点整備地区商店街グループやホテル協会、南東北総合卸センター協同組合など、34グループ231事業者が、約65億円の補助金を受けており、被災事業者の事業再開にとって非常に有効な支援となったところであります。　今回の８次募集の申請では、１グループ６事業者であったことから、今後の補助希望者を把握した上で国や県に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長　商工業の震災復興に関する県や国との連携について、川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大内嘉明議長　以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時２８分　散会...